太陽光発電設備を設置する場合、許可が必要となります

適用範囲・対象

事業区域が1000平方メートル以上又は発電出力が50キロワット以上の発電設備を設置する場合が対象です。

なお、実質的に同一と認められる設置事業者が、同一と認められる場所で、同一の時期に設置する事業において、事業区域が同様になる場合も対象となります。

ただし、次の場合は除外されます。

1. 国又は地方公共団体等が行う設置事業
2. 建築物の屋根又は屋上に設置する設置事業
3. 工場立地法による環境施設として太陽光発電施設を設置する設置事業

事業禁止区域　

次の区域内においては、設置事業をしてはいけません。

(1)砂防区域

(2)保安林

(3)地すべり防止区域

(4)急傾斜地崩壊危険区域

(5)土砂災害特別警戒区域

※事業区域が上記区域に該当するかは、各地域所管の部署にてご確認ください。

抑制区域

災害の防止又は良好な生活環境の保全のため、事業の実施に配慮が必要な区域です。

1. 宅地造成工事規制区域
2. 河川区域及び河川保全区域
3. 土砂災害警戒区域
4. 国定公園の区域
5. 景観保全地区
6. 埋蔵文化財包蔵地
7. 農用地区域及び第1種農地
8. 鳥獣保護区の区域
9. 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域　、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び準工業地域
10. 平群町地域森林計画の対象民有林

※事業区域が上記区域に該当するかは、各地域所管

の部署にてご確認ください。

事前協議

設置事業者は事業を実施する前に、町に対して事前協議を行ってください。

説明会の開催

設置事業者は事前協議を開始後、速やかに事業区域の地域住民等及び周辺住民等に対して、事業全体の説明会を開催してください。

説明会を開催しなければならない範囲は、後述の設置許可の基準（2）イで定める範囲です。

また、その他大字、自治会及び団体等から要望があった場合も説明会を開催してください。

設置許可の基準　

設置事業者による申請が、以下の基準を満たすとき許可します。

（1）事業区域からの土砂等の崩落、流出による災害等の防止、又は生活環境の保全について必要な措置がなされていること。

（2）地域住民等又は周辺住民等に対して説明会等を行い、その理解を得て設置事業への同意を得ていること。

※事業者が同意を得る範囲として、

ア：事業区域が10000平方メートル未満、発電出力が

　　500キロワット未満の施設の場合

　　→「事業区域が所在する大字又は自治会」

イ：事業区域が10000平方メートル以上、発電出力が

　　500キロワット以上の施設の場合

　　→「事業区域が所在する大字又は自治会」及び

　　　「事業区域が所在する大字又は自治会に隣接

　　　　する大字又は自治会」

完了の届出

設置事業者が設置工事を完了したときは30日以内に完了の届出を提出してください。

また、設置事業者は、届け出を提出した後でなければ発電事業をしてはいけません。

設置事業の変更許可　

設置事業者が申請事項を変更しようとするときは、町長に申請し許可を受けてください。

変更申請の際の申請の手順は通常の申請と同様となります。

軽微な変更の場合は、届け出を行ってください。

地位の承継　

設置事業者から地位を承継した者は、30日以内に町長へ届け出をし、そのことを関係住民に周知してください。

承継した者は設置事業者に付された一切の許可条件を遵守することとなります。

太陽光発電設備等の適正管理

発電事業を行う者は、発電事業を実施している間、災害等が発生することがないように事業区域や太陽光発電設備を適正に管理してください。

異常発生時の対応　

発電事業者は、事業区域及び発電設備に異常が生じたときは、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講じ、異常について事業区域の周辺に居住する住民に周知し、町長に報告してください。

発電事業終了時の適正処分

発電事業者が事業を終了するときは、太陽光発電設備等を速やかに撤去し、撤去後に災害又は生活環境への被害等が発生することのないようにしてください。

発電事業終了の届出　

発電事業者は、発電事業を終了するとき、30日以内に町長に届け出てください。