令和4年度における支援策【第1弾】

長期化する感染症拡大の影響により様々な方面で影響が出てきています。

平群町では住民生活に対する『生活支援』、学校施設・公共施設等における『感染予防対策』、『新しい生活様式への環境整備』、また、コロナ対策の最前線で対応されている『医療機関への慰労事業』など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し町独自のコロナ対策の取組を実施してまいります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開により地方創生を図るため、感染拡大の防止策、人流抑制等の影響を受ける事業支援、生活・暮らしへの支援など、それぞれの地域の実情に応じて必要な対策が実行できるよう、国から交付される「臨時交付金」です。

「 事業者等への継続支援」「暮らしを守る生活支援」「新しい生活様式への環境整備」の観点から、

町独自の取組として、11の取組を実施してまいります。

平群町独自の11の取組

⑴中小企業者等事業継続支援金の支給

原油価格高騰等の経費負担増加により、事業活動の継続に影響が出ていることから、町独自で事業継続に幅広く活用できる支援金を支給します 。

• 事業費：17,550千円
  （積算）個人事業主50千円×150件、法人100千円×100件
  支給に関する事務経費（通信運搬費、振込手数料等）：50千円
• 対象者：セーフティネット保証4・5号及び危機関連保証のいずれかの認定を受け、金融機関で借入を行った事業者及び国・県からのコロナ関連給付金等を受けている事業者
• 給付額：個人事業主50千円、法人100千円
• 担当：事業部観光産業課

⑵公共交通機関事業継続支援事業

コロナ禍における乗降客数の減少や原油価格高騰に伴い、事業継続に影響を受けているバス運行事業者、デマンド交通事業者、鉄道事業者に対し助成金を支給し、運行事業の円滑な業務継続と更なる感染防止対策に対する支援を実施します。

• 事業費：5,000千円
• 対象者：エヌシーバス株式会社、奈良近鉄タクシー株式会社、近畿日本鉄道株式会社
• ​担当：総務部総務防災課

⑶指定管理者への業務継続支援事業

物価高騰の状況下においても、感染症予防に配慮した施設運営を徹底し利用者が快適に利用できる環境整備を図り、更なる利用者の増加に向けた取組を支援するために支援金を支給します。

• 事業費：4,000千円
  ​（積算）2施設（活性化センター、総合スポーツセンター）× 2,000千円
• 対象者：平群町活性化センター、平群町総合スポーツセンター
• 給付額：1施設あたり2,000千円
• 担当：事業費観光産業課、教育委員会総務課

⑷子育て世帯への臨時特別給付事業【申請受付終了しました】

子育てに係る生活支援として、国の「臨時特別給付」について所得制限が設けられていますが 、対象外世帯についても新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けていると考えられることから、町独自の施策として、所得制限により支給対象外となる世帯について給付を行います。

• 事業費：20,050千円
  ​（積算）200 人× 100 千円
• 対象者：所得制限により支給対象外となる対象者
• 給付額：子ども 1 人につき 100 千円
• 担当：住民福祉部福祉こども課

⑸出産祝い金の支給

感染症の影響が長期化していることから、今年度に生まれる子どもを対象に町独自で出産祝い金を支給します。

• 事業費：8,066千円
  ​（積算）80人×100千円
• 対象者：令和4年度に生まれた新生児
• 給付額：新生児1人につき100千円

⑹小中学校給食費保護者負担の無償化

子育て世帯への生活支援として、学校給食費の無償化（3か月分）を実施します。

• 事業費：15,928千円
  ​（積算）小学校分10,613千円、中学校分5,315千円
• 免除期間：令和4年6月請求分から9月請求分（3か月・8月除く）※申請不要
• 担当：教育委員会総務課

⑺水道基本料金の無償化

家計の負担軽減策として、水道基本料金の無償化（3か月分）を実施します。

• 事業費：20,706千円
  （積算）免除金額 1,100円×3か月×約8,100戸
• 対象者：約8,100戸
• 免除期間：令和4年7月請求分から9月請求分（3か月）※申請不要
• 担当：事業部上下水道課

⑻こども園 Ict 化推進事業

保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るIctを活用したシステムを導入し、保育業務の効率化を図り、また保護者の利便性向上、書類配布や登降園時の接触機会の軽減を図ります。

• 事業費：4,700千円
  （積算）保育Ictシステム導入費 、システム運用経費
• 担当：教育委員会総務課

⑼こども園における使用済み紙おむつの回収

感染症対策と保護者負担軽減の観点から、こども園での使用済み紙おむつの保護者持ち帰りを撤廃し、密封パックによる処分法を導入します。

• 事業費：5,006千円
• 担当：教育委員会総務課

⑽感染症防止対策の充実・補充 及び快適な公共施設運営

3密対策を実施することで、より快適で安心な公共施設の運営・公共空間の確保を目指し、必要となるデジタル機器の整備や感染拡大防止物品の確保を行います。

• 事業費：5,000千円
  （積算）情報端末整備（大型モニター、タブレット、アクセスポイント等）3,500千円、感染拡大防止物品（消毒液等）1,500千円
• 担当：教育委員会総務課

⑾小中学校修学旅行キャンセル支援

コロナウイルス感染症の影響により、万一の修学旅行キャンセル等に対応するための、当該保険への加入及びキャンセル補償対応に係る費用を支援します。

• 事業費：5,600円
• 担当：教育委員会総務課