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令和4年度における支援策【第3弾】

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記事ID:0010072 更新日:2022年10月21日更新

コロナ禍における電力・ガス・食料品等の価格高騰により、住民生活や事業経営などさまざまな方面で影響がでております。

平群町では、住民生活や事業経営を守るため、町独自の施策として、次の5つの取組を実施してまいります。

平群町独自の5つの取組

(1)介護・障害福祉・保育事業者等への支援金

 介護サービス事業者、障害者福祉サービス事業者、保育施設等に対し、物価高騰対策支援として支援金を支給します。

  • 事業費:3,000千円
  • 対象者:町内所在の福祉事業所(介護・障害福祉・保育)30事業所
  • 支援額:1事業者(1施設)あたり10万円
  • 担当:福祉こども課・教育委員会総務課

(2)要保護・準要保護・特別支援教育に対する支援金

 物価高騰による低所得者世帯への生活支援として、小・中学生の児童生徒を養育する世帯に対し生活支援金を支給します。

  • 事業費:2,700千円
  • 対象者:令和4年度 要保護・準要保護・特別支援就学奨励費認定者
  • 支給額:児童生徒1人あたり1万円
  • 担当:教育委員会総務課

(3)小中学校給食保護者負担の無償化

 物価高騰による子育て世帯への支援策として、学校給食費を無償化します。

  • 事業費:27,000千円
  • 期間:令和4年11月~令和5年3月(5ヶ月)
  • 概要:町内小中学校 給食費5ヶ月分の無償化
  • 担当:教育委員会総務課

(4)こども園給食費の無償化

 物価高騰による子育て世帯への生活支援として、こども園給食に係る保護者負担を無償化します。

  • 事業費:4,400千円
  • 期間:令和4年11月~令和5年3月(5ヶ月)
  • 概要:町内こども園 給食費5ヶ月分の無償化(1・2号認定)
  • 担当:福祉こども課

(5)学校給食・こども園給食の高騰対策

 物価高騰による給食賄費に係る価格高騰相当分について、適切に措置することで、安定した学校給食の提供を図ります。

  • 事業費:10,500千円
  • 時期:12月補正予算を予定
  • 担当:教育委員会総務課・学校給食センター