令和8年度介護保険料の特例措置

介護保険料は、町民税の税額決定後の毎年7月に算定し、本人や世帯員の町民税の課税状況や、本人の合計所得などによって17段階に分けられます。

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料（令和6年度から令和8年度）

令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定について

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の町民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

令和8年度から適用される主な改正【税務課ページ】

給与収入が変わらなければ介護保険料は令和7年度（2025年度）と同額になります

改正後の給与所得控除の結果、町民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

【参考】介護保険最新情報

介護保険法施行令の一部を改正する政令の交付について（介護保険最新情報Vol.1449）＜外部リンク＞