令和7年度から適用される主な改正

個人住民税（町・県民税）の税制改正

住宅ローン控除の適用について

・借入限度額（住宅借入金等の年末残高の限度額）について、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4・5年入居の場合の水準が維持されます。
（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）

・新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

・令和6・7年に新築住宅に入居する場合、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン控除を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

詳しくは、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

​個人住民税の定額減税について

前年の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者で、令和6年12月31日現在、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する方（※）に対して、所得割額から1万円の定額減税を行います。
（※）納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方

定額減税の詳細については、下記のページをご参照ください。
個人住民税の定額減税が実施されます。