平成19年度当初予算

平成19年度当初予算が決まりましたので一般会計を中心に概要をお知らせします。

• 一般会計では、歳入で、町税が住民税による税源移譲措置や定率減税の廃止などの税制改正により増収が見込まれる一方、地方譲与税で所得譲与税の廃止、地方交付税も制度見直しなどにより大幅な減少となっています。歳出では、人件費で議会議員定数の減少や職員の退職不補充などにより減少、公債費で償還額が大幅に減少する一方、扶助費で児童手当制度の拡充、医療扶助、障害者福祉費などの経費が増加、物件費でし尿処理費の大幅な増加や後期高齢者医療制度の準備経費などにより増加しています。
• 特別会計では、国民健康保険特別会計で医療費の大幅な増加、介護保険特別会計で介護給付費などの増加によりそれぞれ増加、下水道事業、農業集落排水事業では、供用開始に伴う経費を計上しています。
• 2年連続の赤字決算という極めて厳しい財政状況であり「行財政改革大綱（財政健全化計画）」に基づき、退職不補充や給与カットなどの人件費の抑制、外郭団体の補助金削減などの経常経費の抑制、新規事業の凍結、延期、投資的事業の抑制などの財政の健全化の措置を講じつつ、なお、不足する財源については、臨時財政対策債の発行や土地の売却による財産収入等により収支の均衡を図るという非常に厳しい緊縮型予算となっています。
• このように大変厳しい財政状況である中でも、「安全でみどり豊かなふるさと平群」を目指すことを基本に、「行財政改革」を一層推進し財政の健全化を図り、住民サービス向上のため、安定した財政基盤を構築し、地域の活性化や魅力あるまちづくりのための重点施策である平群駅周辺整備事業、都市計画マスタープランづくりなど主要なまちづくり諸施策については可能な限り予算額の確保に努めました。

平成19年度　一般会計・特別会計　当初予算

区分			平成19年度 当初予算額	平成18年度 当初予算額	対前年度増減額	増減率 （％）
一般会計			58億円	58億円	0円	0.0％
特 別 会 計	住宅新築資金等貸付事業		8,556万円	9,181万円	△625万円	△6.8％
	住宅新築資金等貸付事業		21億8,800万円	18億2,000万円	3億6,800万円	20.2％
	老人保健特別会計		17億200万円	17億4,200万円	△4,000万円	△2.3％
	下水道事業特別会計		6億810万円	3億5,900万円	2億4,910万円	69.4％
	農業集落排水事業特別会計		4,600万円	2億330万円	△1億5,730万円	△77.4％
	学校給食費特別会計		7,111万円	7,241万円	△130万円	△1.8％
	介護保険 特別会計	（保険事業勘定）	11億517万円	10億4,767万円	5,750万円	5.5％
		（介護サービス事業勘定）	723万円	962万円	△239万円	△24.8％
	奨学資金貸付事業		50万円	48万円	2万円	4.2％
企 業 会 計	水道事業収益		5億3,615万円	5億4,270万円	△655万円	△1.2％
	水道事業費用		5億2,752万円	5億3,915万円	△1,163万円	△2.2％
	資本的収入		1,067万円	687万円	380万円	55.3％
	資本的支出		8,452万円	5,067万円	3,385万円	66.8％

平成19年度　一般会計　歳入

区分	平成19年度 当初予算額	対前年度 増減額	増減率 （％）
町税	21億6,682万円	7,621万円	3.6％
地方譲与税等	3億3,360万円	△1億3,480万円	△28.8％
地方交付税	16億5,000万円	△1億7,000万円	△9.3％
分担金負担金	5,418万円	△454万円	△7.7％
使用料手数料	1億3,722万円	△299万円	△2.1％
国庫支出金	1億7,388万円	3,990万円	29.9％
県支出金	2億5,848万円	4,447万円	20.8％
財産収入	5億2,460万円	1億2,156万円	30.2％
繰入金	662万円	△381万円	△36.5％
町債	4億5,140万円	4,180万円	10.2％
その他	4,370万円	△780万円	△15.1％
合計	58億円	0円	0.0％

平成19年度　一般会計　歳出（性質別）

区分	平成19年度 当初予算額	対前年度 増減額	増減率 （％）
人件費	15億5,759万円	△8,277万円	△5.0％
扶助費	4億1,771万円	4,338万円	11.6％
公債費	9億4,600万円	△1億6,480万円	△14.8％
普通建設事業	4億1,153万円	△4,753万円	△10.4％
物件費	13億6,518万円	3億1,729万円	30.3％
維持補修費	840万円	92万円	12.3％
補助費等	4億2,411万円	△2,311万円	△5.2％
積立金	492万円	58万円	13.4％
繰出金	6億2,751万円	△3,508万円	△5.3％
その他	1,805万円	△888万円	△33.0％
合計	58億円	0円	0.0％

平成19年度　一般会計　歳出（目的別）

区分	平成19年度 当初予算額	対前年度 増減額	増減率 （％）
議会費	1億19万円	△1,215万円	△10.8％
総務費	7億1,930万円	△4,813万円	△6.3％
民生費	17億3,534万円	2億2,682万円	15.0％
衛生費	9億1,309万円	2億6,532万円	41.0％
農林 水産業費	7,883万円	△3,111万円	△28.3％
商工費	2,370万円	△3万円	△0.1％
土木費	4億4,780万円	△6,651万円	△12.9％
消防費	2億2,766万円	△331万円	△1.4％
教育費	5億9,423万円	△1億5,798万円	△21.0％
公債費	9億4,601万円	△1億6,480万円	△14.8％
その他	1,385万円	△812万円	△37.0％
合計	58億円	0円	0.0％

平成19年度では下記の主なまちづくりの事業に取り組みます

総務費

• 安全安心のまちづくり推進事業　444万円
  担当職員による行政事務の充実強化を図ります。
• 洪水ハザードマップ作成事業　244万円
  洪水ハザードマップを作成し地域の防災体制の充実を図ります。
• 情報政策事業　1,​169万円
  インターネットなどの情報基盤を整備し、事務の効率化、簡素化を図ります。

民生費

• 土地開発公社経営健全化事業　2億1,493万円
  供用済用地の買戻を行い、公社の経営健全化を図ります。
• 後期高齢者医療制度　2,302万円
  平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始に向け、電算システムの整備を行います。

衛生費

• し尿運搬処理費　3億4,000万円
  し尿の海洋投棄禁止に伴う陸上処理施設の運搬処理経費

農林水産業費

• 農地・水・環境保全向上対策推進事業　34万円
  良好な農村環境の再生、保全を図るため、地域活動を支援します。

土木費

• 都市計画マスタープラン策定業務　351万円
  平群町の将来のまちづくりためのマスタープランづくりを進めます。
• 木造住宅耐震診断支援事業　40万円
  国、県補助金を活用し、木造住宅の耐震診断の助成事業を行います。
• 平群駅周辺整備事業　9,551万円
  本格的な事業着手に伴う、県事業負担金、区画整理組合への補助金
• 住宅用防災警報装置整備事業　230万円
  町営住宅に防災警報装置を設置し、防災対策を行います。

消防費

• 消防水利施設整備事業　135万円
  地域の消防設備の充実を図ります。

教育費

• 中学校大規模改造事業　540万円
  中学校校舎の耐震設計を実施。

主な行財政改革の取組

• 町長の給与の削減
  現行20％削減　→　40％削減
• 町議会議員の定数減
  16人→14人
• 町長公用車の廃止
• 退職者不補充
• 昨年度に引き続き、議会議員の議員
  報酬、特別職、一般職の給与削減
• 部制度の廃止、課の統廃合による
  行政組織の簡素化、効率化
  6部21課　→　14課
• 外郭団体への補助金削減
• 委託事務や軽微な維持補修を職員実
• 施で経費の削減

※平成19年度予算について詳しい内容、金額等を知りたい方は、役場の情報公開窓口に「平成19年度予算書」を置いておりますので、ご利用ください。