特定技能所属機関による協力確認書の提出を受け付けます

特定技能所属機関による協力確認の提出

​令和7年4月1日以降、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主のこと）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
なお、協力確認書は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。

詳しくは出入国在留管理庁のホームぺージ＜外部リンク＞をご覧ください。

提出時期

(1)初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

(2)既に特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

提出方法

以下のいずれかの方法で提出してください。

(1)窓口・郵送

　　平群町総務部政策推進課

　　〒636-8585

　　奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1

　　※郵送代は特定技能所属機関の負担となりますのでご了承ください。

(2)メール

　　policy@town.heguri.nara.jp

提出書類

・協力確認書(様式) [Wordファイル／20KB]

【記載例】

・直接雇用(記載例) [PDFファイル／95KB]

・派遣形態(記載例) [PDFファイル／96KB]