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移住定住促進空き家改修支援事業補助金のご案内
補助対象者
空き家改修の対象となる空き家1軒につき、空き家バンクに登録した空き家の所有者等又は利用者のいずれか1名とし、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 所有者等は、当該空き家を利用者に10年以上使用させる意思を有すること。
- 利用者は、売買契約又は賃貸借契約の締結時において、39歳以下の個人又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で本町に住民登録していない者で、かつ、当該空き家に10年以上居住する意思を有し、空き家改修事業補助金の申請日又は空き家改修完了後速やかに世帯を構成する全員が、当該空き家の所在地において住民基本台帳に記載される者
- 申請時において納付すべき町税等の滞納がない者
- 当該年度内に完成できる者
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係でない者。
- 前各号に定める者のほか、町長が特別に認めた者
補助対象事業
空き家の機能の維持及び向上のための改修で、売買契約又は賃貸借契約の締結後1年以内に着工するもので、別表に掲げる工事に要する経費とします。
| 空き家の維持及び機能向上を目的として行う当該建築物の構造部分及び附帯設備の修繕工事、模様替え工事及び増改築工事とする。 (当該工事施工業者が請け負う電気設備及び給排水設備等の工事を含む。) |
工事種別 | 工事内容の範囲 |
| 修繕 | ・内壁、床及び天井の補修、畳の表替え ・外壁の補修及び下地の補修 ・雨樋、屋根等の修繕 ・玄関等出入口の補修 ・浴室等、給湯器の修繕または交換 ・台所、風呂、便所等の改善 |
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| 工事 | ・内壁、床及び天井の張替え・塗り替え ・建具の取替え ・玄関等出入口の付け替え ・間取りの模様替え又は変更 |
※外構工事及び造園工事等、機器・備品購入は対象外
補助金額
空き家改修に要した経費の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、30万円を限度とします。
※同一物件に対して1回限り、かつ、同一申請者に対して1 回限りとする。ただし、申請者が所有者等の場合で所有者等が複数の物件を空き家バンクに登録している場合はこの限りではありません。
補助対象の空き家
次に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 平群町空き家バンク制度による登録をしていること。
- 当該空き家が交付申請日から遡って、1年間以上、居住者又は利用者がいないこと。
- 当該空き家が在する土地が、災害が発生するおそれのある区域(防災ハザードマップレッドゾーン)にないこと。
- 次の(1)又は(2)に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(1)建築の着工日が昭和56年6月1日以降のものであること。
(2)建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により建築物の耐震性を確保していること。耐震性を確保していない場合にあっては、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保する予定であること。
手続きの流れ
- 空き家バンク登録(申請者)
- 空き家登録物件の所有者と利用者で売買契約又は賃貸借契約(申請者)
- 申請書の提出(申請者)
- 交付決定通知(町)
- 当該空き家の改修工事(申請者)
- 実績報告書の提出(申請者)
- 補助額の確定決定通知(町)
- 請求書の提出(申請者)
- 補助金交付(町)
申請必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第2号)
- 利用者が帰属する世帯全員の住民票(従前の住所地及び転入日または転居日が記載されたもの)
- 申請時において町税等に滞納がないことを証する書類
- 空き家を購入又は賃貸借を証する契約書及び平群町空き家バンク登録通知書の写し
- 空き家に係る登記事項証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)
- 所有者等の空き家改修工事承諾書(様式第3号) (利用者が空き家改修工事を行う場合のみ)
- 改修工事の箇所及び内容の詳細が分かる書類
- 改修工事の見積書
- 工事施工前の現況写真
要綱、様式等
平群町移住定住空き家改修支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/230KB]
所有者等の空き家改修工事承諾書(様式第3号) [Wordファイル/21KB]
空き家改修転入誓約書(様式第4号) [Wordファイル/21KB]
中止(廃止)申請書(様式第8号) [Wordファイル/21KB]



