浄化槽補助金について

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記事ID：0012115 更新日：2024年8月26日更新

合併処理浄化槽設置補助金

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への切り替えの設置補助をしています。切り替え設置のため、新築は対象外ですが、建て替えによる新築は対象になる場合があります。

　　下水道法で認可を受けた下水道事業計画区域、農業集落排水事業区域及び集中浄化槽区域以外の区

　域。ただし、下水道の整備が当分の間（概ね７年以上）見込めない下水道事業計画区域にあっては

　　この限りではありません。

　　ア　自ら居住する専用住宅に設置し既存の単独浄化槽及びくみ取り槽から合併浄化槽への転換に係

る本体及び設置工事。

　　イ　アの工事に付帯して行う住宅配管工事で、既存家屋の建替えを伴わないもの。

ウ　アにより設置された合併浄化槽への転換により使用を廃止する、単独処理浄化槽及びくみ取り

槽の撤去工事。ただし、次に該当する方は補助を受けることができません。

　　　　1　浄化槽法（第５条第１項）に基づく設置の届出の審査又は、建築基準法（第６条第１項）に

基づく確認を受けずに合併浄化槽を設置する者。

　　　２住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者。

　　　３販売、又は利益を目的に合併浄化槽付で住宅等を建築する者。

　　　４町が定める期間内に、合併処理浄化槽を設置しない者。

　　　５合併処理浄化槽が設置された家屋からの全部転居（前住所が平群町内）の者。（分家など

の一部転居は除く）

　実支出額と国が定める基準額（通常型５人槽の場合は３３２千円）のいずれか少ないほうとする。

　　詳しくは、上下水道課　下水道係にお問い合わせください。

　事業完了した日から３０日以内又は、１月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出して

ください。

　　 ※期日までに実績報告を提出しなければ補助金を受け取ることはできません。

　　受付期間中であっても、予算がなくなり次第受付は終了します。

町内における集中浄化槽の適正な維持管理のため経費の一部を補助することにより、生活環境の保全および公衆衛生の向上を寄与する目的により補助をしています。

補助対象地域
30世帯を超える居住者が利用する集中浄化槽
補助金交付要件
集中浄化槽を利用している戸数　1戸あたり700円を補助。戸数は、年度の9月末日の世帯数とする。
申請について
前年度に申請があった浄化槽においては、上下水道課より申請書等を送付しています。
新規で受けようとするところについては、上下水道課　下水道係まで問い合わせてください。

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