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不妊・不育治療助成事業

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記事ID:0001397 更新日:2023年4月1日更新

平群町では不妊・不育に悩む夫婦の経済的・精神的な負担の軽減を図るために、一般不妊治療または不育治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しています。
令和4年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大されましたが、令和5年度について、平群町では引き続き本助成制度を継続します。

令和3年度から助成対象等を拡大しています

  1. 夫婦合わせての所得制限(730万)を撤廃しました。
  2. 居住歴に関係なく、受診日に平群町に住民登録があれば申請可能になりました。(夫婦どちらかが町外に住民票を有する場合は婚姻関係を証明する書類が必要)
  3. 助成回数は、初めて助成を受けた年度から、1子ごとに5回までになりました。
  4. 事実婚であっても申請が可能となりました。(事実婚を証明する書類が必要)

助成対象者

  • 戸籍法上婚姻の届出をしている夫婦、事実婚の夫婦
    (注)事実婚の場合、治療に際して未入籍であることに関する何らかのトラブルが生じたとしても、町では一切の責任を負いかねます。
  • 受診日かつ申請日において町内に住民登録がある人
  • 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標ぼうする医療機関において、不妊症と診断され治療を受けている人、医療機関で不妊又は不育症と診断され治療を受けている人
  • 医療保険各法に規定する被保険者若しくは組合員又は被扶養者である人
  • 夫婦のいずれもが町税を滞納していない人

対象となる治療及び費用

体外受精及び顕微授精以外の不妊治療又は不育治療
治療費・検査費用(血液検査や精液検査等)・薬剤費などが該当します。保険適用の有無に関わらず、自己負担された費用が助成対象となります。
ただし、文書料・個室料・食事代等は除きます。

助成期間

平群町で最初に一般不妊治療費又は不育治療費の助成を受けた年度よりそれぞれ1子ごとに5年間。
(注)出産ごとに回数はリセットされます。

助成金額

それぞれの治療に対し1年度につき自己負担の上限50,000円まで。

申請方法

提出期限:該当年度の末日まで(例:令和5年度分は令和6年3月31日まで)
保健福祉センター(プリズムへぐり)へ交付申請及び請求の手続きをしてください。
その年度に受けた治療に対して、1年度につき1回となります。
自己負担が5万円を超えた時点で申請していただいてかまいません。

必要書類

  1. 平群町一般不妊・不育治療助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) [PDFファイル/110KB]
  2. 平群町一般不妊・不育治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)
    一般不妊治療用 [PDFファイル/80KB]
    不育治療用 [PDFファイル/70KB]
  3. 領収書(写し可)
  4. マイナンバーカード、もしくは通知カードと身分証明書(運転免許証や健康保険証)
  5. 事実婚関係にある方は、事実婚関係に関する申立書(第3号様式) [PDFファイル/41KB]
  6. 事実婚関係にある方は、夫婦の戸籍謄本
    双方が他者と婚姻関係にないことを証明するために必要です。発行後3ヶ月以内のものを提出してください。
  7. 夫婦どちらかが町外に住民票を有する方は、夫婦の戸籍謄本
    婚姻関係にあることを証明するために必要です。発行後3ヶ月以内のものを提出してください。

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