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後期高齢者医療制度の窓口負担割合が見直されます

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記事ID:0007606 更新日:2022年5月24日更新

窓口負担の見直しについて

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

 

★令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

 

窓口負担割合が2割となる方は、次の条件すべてに該当される方です。

(1)世帯内に住民税課税所得額(各種所得控除後の所得額)が28万円以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者の方がいる場合。

(2)後期高齢者医療の被保険者が1名の場合、年金の収入額と年金以外の合計所得金額の合計が200万円以上ある場合。また、世帯に後期高齢者医療の被保険者が2名以上の場合、被保険者全員の年金の収入額と年金以外の合計所得金額の合計が320万円以上ある場合。

※窓口負担割合が2割となる方には、施行後3年間は1ヶ月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として事前に登録されている口座へ後日振り込みます。

 

問い合わせ先

厚生労働省コールセンター 0120-002-719 (通話無料)

月曜日から土曜日(日曜・祝日除く) 9時00分~18時00分

 

窓口負担割合の判定について

判定

被保険者証の発送について

令和4年度は被保険者証を2回発送します。

  • 1回目は7月下旬に、令和4年8月1日から令和4年9月30日までの被保険者証を発送します。
  • 2回目は9月下旬に、令和4年10月1日から令和5年7月31日までの被保険者証を発送します。