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後期高齢者医療制度加入者で、自己負担割合が2割の方への配慮措置期間終了のお知らせ
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記事ID：0007606
更新日：2025年9月1日更新
自己負担割合が2割となる方への配慮措置期間が終了します
令和4年10月1日から実施された、病院等の窓口での自己負担割合が2割の被保険者の方への配慮措置（※）が令和7年9月30日までの診療分にて終了します。
※配慮措置・・・病院等の窓口での自己負担割合が2割の被保険者の方の1か月あたりの外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える措置（入院の医療費は対象外）
【1か月の自己負担限度額】（令和7年9月診療分まで）
| 所得区分 |
外来限度額（個人ごと） |
外来＋入院限度額 （世帯ごと） |
|---|---|---|
|
2割負担 （一般I I） |
18,000円 または 6,000円+（10割分の医療費-30,000円）×10％ の低い方（※1） |
57,600円 または 44,400円（※2） |
【1か月の自己負担限度額】（令和7年10月診療分から）
| 所得区分 |
外来限度額（個人ごと） |
外来＋入院限度額 （世帯ごと） |
|---|---|---|
|
2割負担 （一般I I） |
18,000円（※1） |
57,600円 または 44,400円（※2） |
※1 年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です（外来のみ）。
※2 同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が3ヶ月以上ある場合の4か月目からの限度額です。
窓口負担割合が2割となる方は、次の条件すべてに該当される方です。
(1)世帯内に住民税課税所得額（各種所得控除後の所得額）が28万円以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者の方がいる場合。
(2)後期高齢者医療の被保険者が1名の場合、年金の収入額と年金以外の合計所得金額の合計が200万円以上ある場合。また、世帯に後期高齢者医療の被保険者が2名以上の場合、被保険者全員の年金の収入額と年金以外の合計所得金額の合計が320万円以上ある場合。
窓口負担割合の詳細な判定方法は、下記ページをご覧ください。
リンク先をクリック→ 後期高齢者医療制度のお知らせ
後期高齢者医療の制度改正に係る問い合わせ先
★厚生労働省がコールセンターを設置していますので、ご活用ください。
【設置期間】令和7年7月1日～令和8年3月31日 ※月曜日から土曜日（日曜・祝日除く）
【対応時間】9時00分～18時00分
【電話番号】 0120-117-571 （通話無料）
★奈良県後期高齢者医療広域連合でも制度について紹介しています。こちらもぜひご覧ください。
リンク先をクリック→ 奈良県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞
