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後期高齢者医療制度の窓口負担割合について
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記事ID:0007606
更新日:2023年4月1日更新
窓口負担割合について
令和4年10月1日から、「2割負担」が新設されました。
★令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合の判定について
配慮措置について
窓口負担が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。