国民年金の概要

日本年金機構から送付される納付書にて納付
※口座振替、クレジットカード納付、電子（キャッシュレス）決裁、電子納付（ペイジー）も可能

年度によって異なります。
なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されます。

※詳しくは、日本年金機構のホームページをご参照ください。
日本年金機構ホームページ（国民年金の保険料）＜外部リンク＞

月額400円

定額保険料に上乗せして納付することで、将来の年金額を増やすことができます。
※付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納めた月数です。
※国民年金基金に加入している方や、国民年金保険料の納付を免除されている方は付加年金に加入（付加保険料を納付）できません。

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。
20歳から60歳になるまでの40年間の国民年金や厚生年金の加入期間等に応じて年金額が計算されます。

60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」の制度があります。

国民年金に加入している間、または20歳前（年金制度に加入していない期間）、もしくは60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間）に、初診日（障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師などの診療を受けた日）のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表（1級・2級）による障害の状態にあるときに支給されます。
※障害等級表は、身体障害者手帳の等級とは異なります。

障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において次のいずれかの要件（保険料納付要件）を満たしていることが必要です。
※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合を除く

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

次のいずれかの要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。
※子とは、18歳になる年度末、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方です。

1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
3. 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
4. 老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

※1および2の要件については、保険料納付要件があります。
※3および4の要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間ならびに65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上ある方に限ります。

第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付することで、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

• 付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数（定額）です。
• 国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できません。

死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（保険料免除期間を含む）が10年以上（平成29年7月31日以前の死亡の場合は25年以上）ある夫が亡くなったときに、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間支給されます。

• 年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3の額です。
• 亡くなった夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるときは支給されません。
• 妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給されません。

死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた月数（4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算）が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、その方によって生計を同じくしていた遺族に支給されます。

• 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて異なります。
• 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
• 寡婦年金を受けられるときは、どちらか一方を選択します。