後期高齢者医療被保険者証と保険料について

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記事ID：0001291 更新日：2024年4月1日更新

有効期限

8月1日から翌年7月31日まで。
（注）8月1日以降、医療機関等にかかるときは、新しい被保険者証を提示してください。
（注）有効期限が過ぎた被保険者証は返却いただくか、ハサミ等で裁断のうえ処分していただいて構いません。

保険料

7月中旬に保険料額決定通知書が送付されます。(被保険者一人ひとりが納めます。)
年間の保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。(保険料率は、奈良県内統一のものです。）

**■令和6年度保険料（年額）計算方法**
均等割額	被保険者1人当たり　51,500円	＝	被保険者の保険料（100円未満切り捨て）ただし上限額は80万円※2
＋
所得割額	（総所得金額等－基礎控除43万円） ×所得割率10.55％ ※1

■所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。

**均等割額が軽減される基準（世帯単位）**
軽減割合	同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額
7割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等※の数-1）以下の世帯
5割軽減	基礎控除額（43万円）+29.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等※の数-1）以下の世帯
2割軽減	基礎控除額（43万円）+54.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等※の数-1）以下の世帯

※一定の給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等に係る所得がある方（公的年金等の収入金額が、65歳以上で110万円超または65歳未満で60万円超）

※軽減判定は４月１日(４月２日以降に加入した方は加入日)の世帯状況でおこないます。

■社会保険等の被扶養者であった方については、資格取得後2年間に限り、均等割額が5割軽減されます。（所得割額は課されません）

（注意）

基礎控除額等は、税制改正などで今後変わることがあります。
所得が少ない世帯に属する被保険者は、均等割額が軽減されます。
軽減措置を受けるには、税法上の申告義務のない方（障害年金、遺族年金等受給者や被扶養者および所得のない方）であっても、所得が無い（0円であること）申告を行う必要があります。

保険料の納付方法

保険料の納付方法は「特別徴収」または、「普通徴収」の2通りあります。

特別徴収納付時期

仮徴収			本徴収
4月（1期）	6月（2期）	8月（3期）	10月（4期）	12月（5期）	2月（6期）

「特別徴収」

受給されている年金から保険料が天引きになります。特別徴収の方には、4月に仮徴収額決定通知書が送付されます。
（注）介護保険料が天引きされている年金額が年額18万以上の方は、年金から保険料が天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、その年金額の2分の1を超える場合は、普通徴収になります。