税務課で交付できる証明書・申請方法のご案内

証明書交付・申請書

• 証明書の種類、手数料および必要書類

  	証明書の種類	証明の内容	手数料
  所得、納税証明など	所得（課税・非課税）証明	町県民税の課税額、所得金額などの証明	1件 300円 （注）1年度1人につき1件
  	納税証明	町税の課税額、納付済み額などの証明	1件 300円 （注）1税目・1年度・1人につき1件
  	軽自動車税（継続検査用）納税証明	継続検査に必要な納付済みの証明	無料
  	事業証明	法人の事業所名などの証明	1件 300円
  固定資産の証明など	評価証明	固定資産の評価額の証明	1枚 300円 （注）5件まで
  	公課証明	固定資産の評価額及び税額の証明	1枚 300円 （注）5件まで
  	住宅用家屋証明（41条・42条）	個人が取得した家屋に係る登録免許税の軽減措置を受けるために必要な証明	1件 1,300円
  	課税（名寄帳）台帳	課税台帳に記載されている事項閲覧および写し	閲覧料 300円 写し 1枚10円

• コンビニエンスストアの税証明書交付について
  所得（課税・非課税）証明書は、コンビニエンスストアで取得ができます。
  （注）調整控除額などの税額控除額が必要な場合は、各種証明書コンビニ交付サービスでは対応しておりませんので、役場窓口をご利用ください。
  （注）取得には、マイナンバーカードが必要です。詳しくは次のリンクをご確認ください。
  各種証明書コンビニ交付サービス
• 郵送による請求について
  役場窓口に来られないかたは、郵送による証明書等の請求ができます。
  各種・証明書交付申請書[PDFファイル／167KB]
• ぴったりサービスによる請求について
  マイナポータルのぴったりサービスを利用して、所得（課税・非課税）証明書の交付申請ができます。
  手数料および郵便料の決済確認後、郵送にて証明書を送付します。
  （注）申請には、マイナンバーカードが必要です。詳しくは次のリンクをご確認ください。
  所得（課税・非課税）証明書交付のオンライン申請【本人分のみ】
• 本人または同居のかた以外の申請には、委任状が必要となります。
  委任状[PDFファイル／54KB]
• 注意事項
  1. 所得（課税・非課税）証明について、所得等の確認ができない場合は申告が必要です。
  2. 納税証明について、納付直後の納付が確認できない場合は、納付した旨の提示が必要です。
  3. 課税（名寄せ）台帳の請求には、1回300円の閲覧手数料及び写し1枚10円が必要です。

納税後すぐに納税証明書が必要な場合

町税の納付から税務課での収納確認までには一定の時間がかかり、納付場所によっては2週間程度を要する場合があります。最新の納付状況が反映された納税証明書が必要な方は、口座振替額が記帳された通帳や収納印のある領収済み通知書など、納付が確認できるものをご用意の上税務課窓口へお越しください。
また、納税証明書を郵送請求される場合も申請に必要な書類にくわえ、納付確認が出来るものの写しを同封してください。

なお、ペイジー(ATM・インターネットバンキング等)で電子納付した場合は納付時に領収書が発行されませんのでご注意ください。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口納付が便利です。