未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（夫）控除の見直し

これまで同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。

そこで今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、
(1)婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万）を適用することとなりました。

(2)上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円以下）を設けることとなりました。
（注）ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある者は対象外となります。