住宅ローン控除

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記事ID：0001530 更新日：2021年1月25日更新

対象となる方

平成21年から令和4年12月末までの間に入居し、所得税において住宅ローン控除の適用を受ける方のうち、所得税の住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方

平成21年から令和4年12月末までに入居された方

平成25年度税制改正において、平成26年4月以降に入居された方の控除限度額が拡充されました。また、消費税率10％への引上げ時期が変更されたことを踏まえ、対象期間が令和4年12月末までに入居された方に対しても、住宅ローン控除が適用されることになりました。

入居日	平成21年1月1日から平成26年3月31日まで	平成26年4月1日から令和4年12月末まで
控除額	以下の1・2のいずれか小さい方の額所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た額（最高97,500円）	以下の1・2のいずれか小さい方の額所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じて得た額（※最高136,500円）
控除期間	10年間（注）・控除適用期間は、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間です。・令和元年10月1日から令和4年12月31日に入居し、かつ、消費税率10%で住宅の取得等をした場合の控除適用期間は、最大13年間に延長されます。

※平成26年4月1日以降に入居した方で、消費税率5％で住宅を購入している場合は最高額97,500円

平成11年から平成18年までに入居された方

平成22年度から、給与所得のみで年末調整が済んでいる方や、確定申告を行う方は「市町村民税　道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」の市町村への提出は不要になりました。
ただし、退職所得、山林所得を有する方等については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があります。その場合は従来どおり申告をしていただくこともできます。