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物価高対応子育て応援手当を支給します
令和7年12月16日に「『強い経済』を実施する総合経済対策」に関する補正予算が国会で可決され、0歳から高校生年代までの児童(平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した児童)を養育する保護者に対し、対象児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給されることが決定されました。
支給対象者
次の(1)~(4)いずれかに該当する方 基準日:令和7年9月30日
(1)令和7年9月分の児童手当を平群町で受給された方(令和7年9月に出生した児童については10月分)
(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当を受給される方
(3)基準日の翌日から令和8年3月31日までに離婚(離婚調停中その他これらに準ずるものを含む。)等により新たに児童手当の受給者となった方
ただし、支給対象区分(1)で本手当を受給した配偶者から、本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合や本手当に相当する額の金銭等を本手当の目的のために消費していた場合は対象外となります。
(4)基準日時点で平群町に住民登録がある公務員で、令和7年9月分の児童手当を所属庁から受給した方(令和7年9月に出生した児童は令和7年10月分)
支給時期
3月10日以降順次支払いを予定しています。
手続き
公務員以外の受給者のかた(平群町より偶数月の10日に児童手当の支給を受けているかた)
令和7年9月分の児童手当受給者のかたに、1月下旬に個別通知を送付します。
受給を辞退される方、児童手当受給口座以外への振り込みを希望される方は下記様式を令和8年2月10日までにこども支援課まで提出して下さい。
公務員のかた(職場から児童手当の支給を受けているかた)
【対象と思われる方へ1月中旬に案内を発送しておりますが、届いていない場合はこども支援課までご連絡ください。】
所属庁より当該手当に係る申請書が交付されますので、所属庁の証明を受けた申請書を平群町に提出してください。
所属庁から交付された書類が『申請書』ではなく、児童手当の受給を証明する書類(電子証明書など)のみを交付された場合は、お手数ですが、下記申請書に所属庁より交付された証明書を添えて令和8年3月31日までにこども支援課まで提出して下さい。
その他注意事項
引越しをした場合
9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当を支給した市町村から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引越し前の市町村にお問い合わせください。
DV被害により、お子さんとともに避難している場合
避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。



