企業版ふるさと納税を募集しています

平成28年度に創設された、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）が令和2年度改正により拡充されました。この改正により、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して企業の皆さまが寄付を行った場合、税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。この制度を活用し、平群町の地方創生への取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

目次

受入れ実績とこれまでご寄附いただいた皆様
企業版ふるさと納税制度とは
寄附の流れ
寄附対象事業・PR動画
個人でのふるさと納税制度について

受入れ実績とこれまでにご寄付いただいた皆様

 

寄附企業のベネフィット

10万円以上

• 町HPに企業名の掲載（公表可のみ）

100万円以上

• 感謝状贈呈式の開催（公表可のみ）、マスコミへのリリース

これまでにご寄附いただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税の受入れ実績及び本町にご寄付いただきました企業をご紹介いたします。（寄附年月の新しい順に掲載）

令和6年度

　※公表可とした企業様のみ掲載しています。

企業名	本社所在地	寄附活用事業	寄附額
株式会社大塚商会	東京都千代田区	新たな雇用と交流をつくる事業（物納）	非公開
株式会社南都銀行	奈良市橋本町	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開

令和5年度

※公表可とした企業様のみ掲載しています。　　　

企業名	本社所在地	寄附活用事業	寄附額
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町	若者が住める、住みたくなるまちをつくる事業	非公開
奈良中央信用金庫	奈良県磯城郡田原本町	新たな雇用と交流をつくる事業	100万円
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開

令和4年度

※公表可とした企業様のみ掲載しています。　

企業名	本社所在地	寄附活用事例	寄附額
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開

令和3年度

　※公表可とした企業様のみ掲載しています。

企業名	本社所在地	寄附活用事例	寄附額
株式会社創和	東京都江戸川区篠崎町	新たな雇用と交流をつくる事業	非公開

寄附実績

※随時更新しています。　

区分/年度	H28 （初年度）	H29年度	H30年度	R1年度	R2年度	R3年度	R4年度	R5年度	R6年度	合計
寄附額	0円	0円	0円	0円	0円	115万円	110万円	640万円	677万円	1,542万円
寄附件数	0件	0件	0件	0件	0件	2件	2件	4件	4件	11件

（千円以下切り捨て）

企業版ふるさと納税制度とは

内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った法人に対して、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する税額が軽減される制度です。

税額控除の内容

1. 法人住民税：寄附額×4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税　　：法人住民税で控除しきれなかった額と寄附額×10%とのいずれか少ない額の税額控除（法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

【出典】内閣府地方創生事務局：企業版ふるさと納税リーフレット『こころざしをカタチにする。』[PDFファイル／1.78MB]

留意事項

• 寄附額の下限は10万円​
• 平群町内に本社が所在する企業からの寄附は対象外（本社：地方税法における『主たる事務所又は事業所』を指す）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
• 寄附への返礼品は無し

参考資料

企業版ふるさと納税＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税(人材派遣型)＜外部リンク＞

企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、同年度に企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合に、当該寄附の最大9割に相当する税の軽減をうけられる制度。

関連サイト

• 内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』＜外部リンク＞
• 内閣府地方創生推進事務局＜外部リンク＞

寄附の流れ

寄附の申し出

「寄附申出書」を記入し、提出してください。
書類を受領した後、寄附の受入時期等について調整のご連絡をいたします。
記入に関してご不明な点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

寄附申出書 [Wordファイル／18KB]
寄附申出書 [PDFファイル／119KB]

【参考】寄附申出書（記入例） [PDFファイル／146KB]

「寄附申出書」の提出先は、ページ最下部の『このページに関する【お問合せ】』をご参照ください。

寄附金の納付

寄附申出書の受領後、納付書を送付しますので、本町指定金融機関にて納付をお願いします。
寄附金のご入金を確認後、受領書を交付します。
受領書は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
※受領書の再発行は行いません。

税の申告手続き

送付した受領証を添付し、税の申告を行ってください。
※税申告を行わないと控除を受けることができませんので、ご注意ください。

寄附対象事業・PR動画

平群町まち・ひと・しごと創生推進事業

「平群町まち・ひと・しごと創生推進計画」は、国から地域再生計画として認定されています。
以下の記載のような、この計画に位置付けられている事業であれば、原則「企業版ふるさと納税」として寄附の受け入れが可能です。

具体的な事業内容　※詳細は『平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略』を参照。

1.地方に仕事をつくる事業

住民の日常生活を豊かにするため、企業誘致や商業施設の立地誘導に取り組むとともに、キャッシュレス決済の拡大をはじめとする中小企業等へのＤＸの伴走型支援や地域課題解決のための起業等を支援するサテライトオフィスの整備支援策等を検討します。
本町の基幹産業である農業分野においては、大学と連携した付加価値の高い農産物の開発に向けた取組を推進します。
スマート農業に係る交付金等の情報発信をはじめ、デジタルを活用した農作業の効率化や生産性向上に向けた支援に努めます。

＜取組み内容＞
・サテライトオフィス等整備支援策等の検討
​・町内高収益作物の食品産業との連携強化　等

2.人の流れをつくる事業

若者の転出抑制と転入促進を図るため、空き家の活用等による住宅供給や子育て世帯が住みたくなるような新たな施策の検討及び実施に努めます。
自然環境と調和した住宅づくりを促進し、テレワーク等の多様なライフスタイルに対する支援を行います。
観光分野等のＤＸ化を進め、豊かな歴史資源や平群谷の美しい里山風景等の魅力を幅広い層に発信し、新たな人の流れや交流を生み出します。

＜具体的な取組＞
・移住促進のためのＰＲ活動、空き家対策と利活用の検討及び実施
・観光拠点におけるＩＣＴ化の整備、デジタルを活用した情報発信　等

3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

高校３年生までの医療費無償化や不登校児童生徒の支援等、これまで取り組んできた子ども・子育てに係る支援を継続するとともに、ＧＩＧＡスクール構想・教育ＤＸの推進やデジタル技術を活用した相談援助体制の整備等を検討します。
仕事と子育ての両立等の多様化するライフスタイルに対応した働き方に関する支援や女性活躍に向けた意識改革等に取り組み、結婚・子育てしやすい環境づくりを推進します。​
＜具体的な取組＞
・オンラインによる母子健康相談の検討
・ＩＣＴを活用した教育の更なる推進　等

4.魅力的な地域をつくる事業

すべての住民が安心していきいきと暮らせる魅力的な地域を目指し、防犯・防災力の強化や公共交通の確保と充実を図ります。
医療と保健事業・介護予防が一体となった健康づくりや豊富な知識・経験を活かせる場の提供、多世代交流による学びの場づくり等に努めます。自然環境に配慮した取組や行政手続き等のＤＸ化をはじめとする時代の流れに対応した取組を推進します。​
＜具体的な取組＞
・様々なツールを活用した防災情報の共有と災害時要支援者への支援
・公共交通分野のデジタル化 等

5.デジタルの力を活用した取組を展開する事業

地域ビジョンの実現のためには、特に経済・社会に密接に関係する様々な分野において、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図ることが必要です。
1から4に記載している各施策の推進及び重要業績評価指標（KPI）の達成のため、デジタル技術を積極的に用いた取組を推進します。

実施期間

地域再生計画認定日から令和10年3月31日まで

【関連リンク】

• 地域再生計画 [PDFファイル／262KB]
• 平群町第2期総合戦略 [PDFファイル／2.32MB]

PR動画

＜外部リンク＞

個人でのふるさと納税制度について

個人でふるさと納税制度を活用した寄附をご希望の場合は、個人版ふるさと納税サイトをご覧ください。