企業版ふるさと納税を募集しています

平成28年度に創設された、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）が令和2年度改正により拡充されました。この改正により、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して企業の皆さまが寄付を行った場合、税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。この制度を活用し、平群町の地方創生への取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

目次

受入れ実績とこれまでご寄附いただいた皆様
企業版ふるさと納税制度とは
寄附の流れ
寄附対象事業・PR動画
個人でのふるさと納税制度について

受入れ実績とこれまでにご寄付いただいた皆様

 

寄附企業のベネフィット

10万円以上

• 町HPに企業名の掲載（公表可のみ）

100万円以上

• 感謝状贈呈式の開催（公表可のみ）、マスコミへのリリース

これまでにご寄附いただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税の受入れ実績及び本町にご寄付いただきました企業をご紹介いたします。（寄附年月の新しい順に掲載）

令和6年度

　※公表可とした企業様のみ掲載しています。

企業名	本社所在地	寄附活用事業	寄附額
株式会社南都銀行	奈良市橋本町	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開

令和5年度

※公表可とした企業様のみ掲載しています。　　　

企業名	本社所在地	寄附活用事業	寄附額
奈良中央信用金庫	奈良県磯城郡田原本町	新たな雇用と交流をつくる事業	100万円
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町	若者が住める、住みたくなるまちをつくる事業（人材派遣型）	430万円

令和4年度

※公表可とした企業様のみ掲載しています。　

企業名	本社所在地	寄附活用事例	寄附額
みさき化成株式会社	大阪府大阪市中央区南船場	子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業	非公開

令和3年度

　※公表可とした企業様のみ掲載しています。

企業名	本社所在地	寄附活用事例	寄附額
株式会社創和	東京都江戸川区篠崎町	新たな雇用と交流をつくる事業	非公開

 

企業版ふるさと納税制度とは

内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った法人に対して、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する税額が軽減される制度です。

税額控除の内容

1. 法人住民税：寄附額×4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税　　：法人住民税で控除しきれなかった額と寄附額×10%とのいずれか少ない額の税額控除（法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

【出典】内閣府地方創生事務局：企業版ふるさと納税リーフレット『こころざしをカタチにする。』[PDFファイル／1.78MB]

留意事項

• 寄附額の下限は10万円​
• 平群町内に本社が所在する企業からの寄附は対象外（本社：地方税法における『主たる事務所又は事業所』を指す）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
• 寄附への返礼品は無し

参考資料

企業版ふるさと納税＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税(人材派遣型)＜外部リンク＞

企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、同年度に企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合に、当該寄附の最大9割に相当する税の軽減をうけられる制度。

関連サイト

• 内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』＜外部リンク＞
• 内閣府地方創生推進事務局＜外部リンク＞

寄附の流れ

寄附の申し出

「寄附申出書」を記入し、提出してください。
書類を受領した後、寄附の受入時期等について調整のご連絡をいたします。
記入に関してご不明な点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

寄附申出書 [Wordファイル／18KB]
寄附申出書 [PDFファイル／119KB]

【参考】寄附申出書（記入例） [PDFファイル／146KB]

「寄附申出書」の提出先は、ページ最下部の『このページに関する【お問合せ】』をご参照ください。

寄附金の納付

寄附申出書の受領後、納付書を送付しますので、本町指定金融機関にて納付をお願いします。
寄附金のご入金を確認後、受領書を交付します。
受領書は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
※受領書の再発行は行いません。

税の申告手続き

送付した受領証を添付し、税の申告を行ってください。
※税申告を行わないと控除を受けることができませんので、ご注意ください。

寄附対象事業・PR動画

平群町まち・ひと・しごと創生推進事業

「平群町まち・ひと・しごと創生推進計画」は、国から地域再生計画として認定されています。
以下の記載のような、この計画に位置付けられている事業であれば、原則「企業版ふるさと納税」として寄附の受け入れが可能です。

具体的な事業内容　※詳細は『平群町まち・ひと・しごと創生総合戦略』を参照。

1.若者が住める、住みたくなるまちをつくる事業

近隣都市部への交通アクセスがよく、地価、居住費も安価に抑えられるという町の強みを活かし、若者の転出防止・転入促進を図るとともに、ファミリー層が安心して快適に住むことができるよう、空き家活用等による住宅供給に取り組むことで、若者や子育て世帯が住みたくなるまちづくりを進める。
＜取組み内容＞
・定住化促進奨励金の交付
​・空き家活用に係る相談窓口の設置　等

2.子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる事業

​認定こども園の整備、高校3 年生までの医療費無料化、また豊かな自然環境等、従来の優れた子育て環境を維持しながら、多子世帯への経済的援助や「小さなまちで大きな教育」等の新たな支援の充実に取り組み、子育てしたくなるまちをつくる。
＜具体的な取組＞
・待機児童ゼロの堅持
・放課後子ども教室、学童保育の充実　等

3.新たな雇用と交流をつくる事業

就農希望者の受入れや農産物のブランド化の推進等、町の基幹産業である農業の新たなビジネスモデルの展開、若者等の起業支援、女性が働きやすい環境づくり、高齢者の就労支援等に取り組み、新たな雇用の創出を図る。
また、豊かな歴史資源や平群谷の美しい里山風景を活かした観光PR、国際観光受入れの環境整備等を行い、新しい人の流れや交流を生み出す。
＜具体的な取組＞
・多様な業種の事務所、研究施設の誘致
・遊休地を活用した大学と連携した商品開発の生産の支援　等

4.地域を守り、地域をつなぐ事業

​子どもから高齢者まで、幅広い世代の居場所となる交流の場や、多機能型・多世代交流型の身近な拠点となる場づくりを進め、地域のつながりが見える、安心して暮らせるまちづくりを進める。
併せて地域のつながりを活かした自主防災力の強化による地域防災の充実に努め、住民の安全な暮らしを守る。
＜具体的な取組＞
・公民館の利用促進
・コミュニティ活動助成制度の創設 等

実施期間

地域再生計画認定日から令和7年3月31日まで

【関連リンク】

• 平群町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） [PDFファイル／187KB]
• 平群町まち・ひと・しごと創生総合戦略（本編） [PDFファイル／5.72MB]

PR動画

＜外部リンク＞

個人でのふるさと納税制度について

個人でふるさと納税制度を活用した寄附をご希望の場合は、個人版ふるさと納税サイトをご覧ください。

新たな雇用と交流をつくる事業