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RSウイルス母子免疫ワクチンが定期接種になります
令和8年4月1日より、RSウイルス母子免疫ワクチンが定期接種になります。
RSウイルス感染症とは
RSウイルスは、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも1度は感染するとされています。感染すると2~8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、重症化することがあります。
・RSウイルス母子免疫ワクチンリーフレット [PDFファイル/3.1MB]
・厚生労働省ホームページ「RSウイルスワクチン」<外部リンク>
・RS母子免疫ワクチン説明書 [PDFファイル/987KB]
対象者
- 接種日当日、平群町に住民登録されている方
- 接種時点で、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方
過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象です。
ワクチンについて
| 製品名(種類) | 組換RSウイルスワクチン アブリスボ®(母子免疫ワクチン) |
| 目的 | 妊婦への能動免疫による新生児および乳児におけるRSウイルスを原因とする下気道疾患の予防のため |
| 接種時期 | 妊娠28週0日から36週6日までのあいだ |
| 接種回数 | 妊娠ごとに1回 |
| 費用 | 無料 |
| 接種方法 | 筋肉注射 |
| ワクチンの効果 |
妊娠中にワクチンを接種することで、お母さんの体の中でRSウイルスに対する抗体が作られます。 |
| 主な副反応 |
接種した部位の痛み(40.6%)頭痛(31%)、筋肉痛(26.5%)、腫れ、蕁麻疹など |
| 接種に注意が必要な方(かかりつけ医にご相談くだい) |
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| 注意事項 |
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接種開始日
令和8年4月1日(水曜日)
接種に必要な物
- 平群町が発行する予診票
令和8年3月31日までに妊娠の届出をされた方へは個別に発送
令和8年4月1日以降は、妊娠届出時にお渡しします。 - 母子手帳
- 加入している健康保険が確認できるもの(資格確認証やマイナ保険証など)
接種医療機関
妊婦健診を受けている産婦人科
・県内の契約医療機関 [PDFファイル/114KB]で接種される方は、窓口での費用負担はありません。
・契約外の医療機関で接種される方は、事前に手続きが必要です。
県外の里帰り出産先で接種を希望される方や基礎疾患などがあり健診を受けている産婦人科で接種できない場合は、プリズムへぐり(0745-45-8600)までお問い合わせください。
予防接種を受けるときの注意
RSウイルス母子免疫ワクチンについて、必要性や副反応についてよく理解しましょう。何か気になることがあれば、妊婦健診を受けている医師や、かかりつけ医に相談してください。
接種不適当者
- 明らかに発熱(37.5度以上)をしている方
- 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
- このワクチンの成分によって、アナフィラキシーを起こしたことが明らかな方
- その他、医師が不適当な状態と判断した方
予防接種を受けるに際し、医師とよく相談しなくてはならない人
医師の管理にある人や特異体質の人は、接種の際によく相談してください。
- 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する者
- 予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた者、及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことのある者
- 過去にけいれんの既往のある者
- 過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
- 注射液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
予防接種を受けた後の一般的注意事項
- 接種後30分程度は安静にしてください。また、体調に異常を感じた場合には、速やかに医師へ連絡してください。
- 予防接種当日の入浴は差し支えありません。
- 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意してください。
- 接種後、接種部位の異常反応や体調変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受けて、プリズムへぐり(電話45-8600)までご連絡ください。
予防接種による健康被害救済制度
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
接種を受けたご本人及び出生した児が対象です。定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になる、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合で、当該予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定した場合、予防接種に基づく補償を受けることができます。



