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就学援助制度について

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記事ID:0016885 更新日:2026年4月1日更新

小・中学校の就学援助制度

公立の小・中学校に就学し、経済的な理由で学用品等の購入が困難な児童・生徒の保護者に対して、その費用の一部を援助します。
援助の対象になる者は、生活保護法による保護の対象となる要保護者及びこれに準する程度に困窮している準要保護者です。
毎年、町内各学校を通じて申請書を4月に配布します。6月末までに教育委員会へ提出して下さい。申請書は教育委員会窓口にも備えてあります。

年度途中の申請も可能ですが、遡及はできませんのでご注意ください。令和7年中の所得等の申告がない場合、審査を行うことができないため、申請を行う前に必ず所得等の申告をお願いします。(審査には、18歳以上の世帯員の所得情報が必要です)

 

申請に必要な書類等

1.令和8年度要保護・準要保護児童生徒就学援助申請書兼委任状

2.障害者手帳・療育手帳をお持ちの方は、手帳の写し

3.借家・町営住宅の方は、契約書の写し等(家賃の支払いが証明できるもの)

4.ひとり親該当の方は、ひとり親医療証等の写し

5.令和8年1月2日以降に平群町に転入された方は、前住所地の市町村名とマイナンバー(個人番号)を記入してください

  ※記入がない場合は、令和8年度課税(非課税)証明書が必要です 

 

支給について

学期毎に申請書記載の口座へ振込みます。(学校口座への振込となる場合があります)

1学期分…9月振込予定、2学期分…1月振込予定、3学期分…4月振込予定

(詳しい振込日については、振込通知書にてお知らせします)

 

R8年度 要保護・準要保護児童生徒就学援助申請書兼委任状 [PDFファイル/296KB]

R8年度 (記入見本)要保護・準要保護児童生徒就学援助申請書兼委任状 [PDFファイル/325KB]

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