幼児教育・保育無償化の手続き方法について

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記事ID：0001401 更新日：2021年1月25日更新

無償化の手続きが必要な方や今後施設の利用を予定している方は、施設の利用開始前に必ず認定手続きをおこなってください。

認可保育施設等の利用時に必要となる認定（従来の認定） ... 子どものための教育・保育給付認定
令和元年10月から新しくできた認定 ... 子育てのための施設等利用給付認定

認定申請→認定通知書の交付→無償化の対象として利用
関連ページ：幼児教育・保育無償化のご案内
 申請書類の配布先・提出先

保育所・認定こども園・新制度幼稚園をご利用の方（はなさと・ゆめさとこども園など）

認可保育施設等（保育所・こども園・新制度幼稚園など）を利用している方は基本の保育料は無償となり、無償化に伴う新たな手続きは不要です。ただし、給食費・延長保育料・行事費・教材費などはこれまで通り保護者負担となります。
（給食費のうち副食費については一部減免制度があります。）

参考資料：はなさと・ゆめさとこども園の副食費について
（副食費について[PDFファイル／844KB]）
（注）町内こども園は、基本の保育料は「現物給付＝支払い不要」とします。

幼稚園（新制度幼稚園を除く）をご利用の方（平群北幼稚園など）

新制度未移行幼稚園をご利用のお子様は、無償化のための認定を受ける必要があります。また、預かり保育を利用する場合は「保育を必要とする事由を証明する書類」の提出も必要です。認定手続きについては、『子育てのための施設等利用給付認定について』のページをご確認ください。

「子育てのための施設等利用給付認定（第1号・第2号・第3号）」をお持ちの方は、基本の保育料が月額25,700円まで無償となります。ただし、給食費・延長保育料・行事費・教材費などはこれまで通り保護者負担となります。

施設により、基本の保育料は「法定代理受領（施設から市町村へ請求）」する場合、また「償還払い（保護者が一旦施設へ支払い、後日払い戻し申請をする）」とする場合があります。ご利用の施設へご確認ください。

幼稚園（新制度幼稚園を含む）・こども園（教育部門）をご利用の方で、預かり保育をご利用の方

幼稚園、こども園（教育部分）をご利用のお子様で、「子育てのための施設等利用給付認定（第2号・第3号）」をお持ちの方は、基本の保育料に加えて預かり保育の利用料が「日額上限450円×利用日数」＝月額上限11,300円まで（（注）満3歳児は16,300円まで）無償となります。
認定手続きについては、『子育てのための施設等利用給付認定について』のページをご確認ください。

利用料は原則一旦施設へ支払い、払い戻しの手続きをおこなっていただきます。所属の園にてお手続きください。
（注）満3歳児...年度途中で3歳の誕生日をむかえてから、はじめの3月31日までのお子様のこと。

預かり保育料の償還手続きについて（案内PDF）[PDFファイル／340KB]

【預かり保育事業施設】施設等利用費請求書（償還払い用ＰＤＦ） [PDFファイル／430KB]
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書（施設が発行する領収書）
特定子ども・子育て支援提供証明書（施設が発行する領収書）

認可外保育施設等をご利用の方（（注）幼稚園等の利用者は除く）

認可外保育施設等：認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・子育て支援援助活動支援事業

「子育てのための施設等利用給付認定（第2号・第3号）」をお持ちの3歳児から5歳児クラスまでのお子様は月額37,000円まで、0歳児から2歳児までの非課税世帯のお子様は月額42,000円までが無償となります。
認定手続きについては、『子育てのための施設等利用給付認定について』のページをご確認ください。

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・子育て支援援助活動支援事業の利用料は原則一旦施設へ支払い、払い戻しの手続きをおこなっていただきます。所属の施設もしくは福祉課窓口へ下記の請求書、必要書類を提出してください。（（注）請求書・子育てのための施設等利用給付認定申請書は、福祉課窓口で配布しています。）