教育委員会とは

教育委員会は、都道府県及び市町村等におかれる、首長からは独立した合議制の執行機関です。地域住民の多様な意見を反映、教育の政治的中立性・安定性の確保、指導行政の重視、教育行政と一般行政の調和、国・都道府県・市町村の連携、生涯学習などの教育行政の一体的な推進等を目的として設置されています。
教育委員会は、地域の公共事務のうち、教育、文化、スポーツ等に関する事務を処理しています。
教育委員会の事務
学校教育の振興
  • 学校の設置管理
  • 教職員の人事及び研修
  • 児童・生徒の就学及び学校の組織編制
  • 校舎等の施設・設備の整備
  • 教科書その他の教材の取扱いに関する事務の処理
生涯学習・社会教育の振興
  • 生涯学習・社会教育事業の実施
  • 公民館、図書館、博物館等の設置管理
  • 社会教育関係団体等に対する指導、助言、援助
芸術文化の振興、文化財の保護
  • 文化財の保存、活用
  • 文化施設の設置運営
  • 文化事業の実施
スポーツの振興
  • 指導者の育成、確保
  • 体育館、陸上競技場等スポーツ施設の設置運営
  • スポーツ事業の実施
  • スポーツ情報の提供

教育長と教育長職務代理者
教育長は、議会の同意を得て、町長が任命します。
教育長の任期は3年で、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表となります。
教育長職務代理者は、町長が指名し、教育長が職務を出来ない場合や、教育長が欠けた場合に、教育長の職務を代行します。

教育委員の任命
教育委員は、人格が高潔で、教育、学術、及び文化に関して識見を有するもののうちから、議会の同意を得て町長が任命する4人の委員で組織されます。
委員の任期は4年で、再任されることがあります。
尚、平成20年4月の法改正により、委員のうち保護者(親権を失う者及び未成年後見人をいう。)が含まれることが条件になりました。

総合教育会議
総合教育会議は、町長が招集し、構成員は、町長と教育委員会です。
教育大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置等を協議します。

教育長と事務局
教育長は、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、事務局の事務を統括します。
教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育長の統括の下に事務局が置かれています。

教育委員会組織図

(注1)事前に教育委員会の意見を聴くこととされている。(地教行法第29条)

教育委員会名簿(平成31年4月1日現在)
氏名 職名
岡 弘明 教育長
梅本 利政 教育長職務代理者
吉田 美智子 委員
東 伸幸 委員
髙木 敦子 委員