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固定資産税の各種減額制度について

新築住宅に対する固定資産税の減額措置
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置
住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置


新築住宅に対する固定資産税の減額措置

平成32年3月31日までに新築された住宅については、次のように減額措置が受けられます。
  • 減額対象となる住宅の要件について
    • 平成32年3月31日までに新築されたもの
    • 住宅部分の床面積が50m²から280m²以下(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40m²以上)
    • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅

  • 減額の期間と範囲について
    • 減額される期間
      3階建て以上の耐火住宅  ・・・・・・・・新築後5年間(長期優良住宅の場合・・・7年間)
      一般住宅(上記以外の住宅)・・・・・・・・新築後3年間(長期優良住宅の場合・・・5年間)
    • 減額対象床面積など
      一戸あたり120m²相当分(住宅部分に限る)までとする。
      当該住宅に係る固定資産税の2分の1の額を減額する。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅を耐震改修した場合、1戸当たり120m²相当分を限度として、翌年度の固定資産税が減額される制度があります。
  • 要件
    • 昭和57年1月1日以前に建築された家屋(住宅に限る)について、平成32年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように耐震改修を施したもの
    • 1戸当たりの改修費用が50万円以上
    • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅

  • 対象範囲
    減額の対象となるのは、1戸当たり床面積120m²までを限度とし、当該床面積分の家屋の翌年度の固定資産税額が2分の1減額されます。
    平成29年4月1日以降に改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することになった場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額が3分の2減額されます。
    (注)通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年度分
    また、新築家屋の軽減、省エネ改修の減額措置、バリアフリー改修の減額措置を受けておられる方は対象となりません。

  • 手続き
    減額を受けようとする納税義務者は、改修完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して役場税務課へ申告してください。

  • 必要書類
    • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
    • 耐震改修に要した費用を証する書類
    • 工事明細書
    • 耐震基準に適合した工事であることにつき地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関・指定確認検査または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く。)について、平成32年3月31日までの間に、省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120m²相当分までに限る。)が3分の1減額されます。
平成29年4月1日以降に改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することになった場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額が3分の2減額されます。
また、新築家屋の軽減、耐震改修の軽減措置を受けておられる方は対象となりません。

  • 対象となる家屋の要件
    • 平成20年1月1日以前から所在している家屋(貸家住宅は除く。)であること。
    • 改修後の居住部分の床面積が50m²以上280m²以下。
    • 省エネ改修の要件(1から3すべてに該当すること)
      • 次の(1)の工事、または(1)と併せて行う(2)から(4)の工事であること(注)(1)の工事は必須です。
        (1)窓の断熱改修工事
        (2)床の断熱改修工事
        (3)天井の断熱改修工事
        (4)壁の断熱改修工事
      • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
      • 省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円以上であること(補助金等を除く)

  • 手続き
    減額を受けようとする納税義務者は、改修完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して役場税務課へ申告してください。

  • 必要書類
    • 熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額申告書
    • 省エネ改修に要した費用を証する書類
    • 工事明細書
    • 改修箇所の図面・写真(改修前・後)
    • 住民票の写し
    • 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

新築された日から10年以上経過した住宅について、平成32年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅については、翌年度分の固定資産税が3分の1(居住部分100m²分までに限る。)減額されます。
また、新築家屋の軽減、耐震改修の軽減措置を受けておられる方は対象になりません。

  • 対象となる家屋の要件
    • 改修後の居住部分の床面積が50m²以上280m²以下。
    • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
    • バリアフリー改修工事に要した費用の合計が50万円以上であること(補助金等を除く)

  • 居住者の要件 (注)いずれかに該当すること
    • 65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳以上になる方も含む)
    • 要介護認定又は、要支援認定を受けた方(介護保険被保険者証の写しが必要)
    • 障がい者(障がい者手帳の写しが必要)

  • バリアフリー改修の要件 (注)いずれかに該当すること
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • トイレの改良
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め化

手続き
減額を受けようとする納税義務者は、改修完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して役場税務課へ申告してください。

必要書類
  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  • 領収書
  • 工事明細書
  • 補助金等の明細等の関係書類
  • 改修箇所の図面・写真(改修前・後)

問い合わせ 税務課 電話番号 45-6373