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令和3年度から適用される個人町・県民税の主な改正点について

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)から適用されます。

給与所得控除の改正
  • 給与所得控除を10万円引き下げ
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ
改正後
給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円まで 0円
551,000円から1,618,999円 給与等の収入金額ひく550,000円
1,619,000円から1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円 給与等の収入金額を「4」で割って千円未満切り捨て(算出金額:A) かける2.4たす100,000円
1,800,000円から3,599,999円 かける2.8ひく80,000円
3,600,000円から6,599,999円 かける3.2ひく440,000円
6,600,000円から8,499,999円 給与等の収入金額かける0.9ひく1,100,000円
(注)8,500,000円以上 給与等の収入金額ひく1,950,000円

(注)給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の1.から4.のいずれかの要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
  • 特別障害者に該当する
  • 22歳以下の扶養親族を有する
  • 特別障害者である同一生計配偶者を有する
  • 特別障害者である扶養親族を有する
    ◆所得金額調整控除は(給与等の収入金額ひく850万円)かける0.1
    なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円 給与等の収入金額ひく650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 給与等の収入金額を「4」で割って千円未満切り捨て
(算出金額:A)
かける2.4
1,800,000円から3,599,999円 かける2.8ひく180,000円
3,600,000円から6,599,999円 かける3.2ひく540,000円
6,600,000円から8,499,999円 給与等の収入金額かける0.9ひく1,200,000円
8,500,000円から9,999,999円 給与等の収入金額かける0.95ひく1,700,000円
10,000,000円以上 給与等の収入金額ひく2,200,000円

公的年金等控除の改正
  • 公的年金控除を10万円引き下げ
  • 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
  • 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ
改正後
公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下の場合 1,000万円を超え
2,000万円以下の場合
2,000万円を超える場合
65歳以上 3,300,000円未満 収入金額
ひく1,100,000円
収入金額
ひく1,000,000円
収入金額
ひく900,000円
3,300,000円から
4,099,999円
収入金額かける0.75
ひく275,000円
収入金額かける0.75
ひく175,000円
収入金額かける0.75
ひく75,000円
4,100,000円から
7,699,999円
収入金額かける0.85
ひく685,000円
収入金額かける0.85
ひく585,000円
収入金額かける0.85
ひく485,000円
7,700,000円から
9,999,999円
収入金額かける0.95
ひく1,455,000円
収入金額かける0.95
ひく1,355,000円
収入金額かける0.95
ひく1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額
ひく1,955,000円
収入金額
ひく1,855,000円
収入金額
1,755,000円
65歳未満 1,300,000円未満 収入金額
ひく600,000円
収入金額
ひく500,000円
収入金額
ひく400,000円
1,300,000円から
4,099,999円
収入金額かける0.75
ひく275,000円
収入金額かける0.75
ひく175,000円
収入金額かける0.75
ひく75,000円
4,100,000円から
7,699,999円
収入金額かける0.85
ひく685,000円
収入金額かける0.85
ひく585,000円
収入金額かける0.85
ひく485,000円
7,700,000円から
9,999,999円
収入金額かける0.95
ひく1,455,000円
収入金額かける0.95
ひく1,355,000円
収入金額かける0.95
ひく1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額
ひく1,955,000円
収入金額
ひく1,855,000円
収入金額
ひく1,755,000円
給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く
◆所得金額調整控除は(給与所得たす公的年金雑所得)ひく10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円
改正前
公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
65歳以上     3,300,000円未満 収入金額ひく1,200,000円
3,300,000円から
4,099,999円
収入金額かける0.75ひく375,000円
4,100,000円から
7,699,999円
収入金額かける0.85ひく785,000円
7,700,000円以上 収入金額かける0.95ひく1,555,000円
65歳未満   1,300,000円未満 収入金額ひく700,000円
1,300,000円から
4,099,999円
収入金額かける0.75ひく275,000円
4,100,000円から
7,699,999円
収入金額かける0.85ひく785,000円
7,700,000円以上 収入金額かける0.95ひく1,555,000円

基礎控除の改正
  • 基礎控除を10万円引き上げ
  • 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする
改正前 改正後
合計所得金額 基礎控除 合計所得金額 基礎控除
一律 33万円 2,400万円以下 43万円
2,400万円超
2,450万円以下
29万円
2,450万円超
2,500万円以下
15万円
2,500万円超 0円

調整控除の改正
  • 合計所得が2,500万円を超える場合は適用外とする
改正前 改正後
合計所得金額 基礎控除 合計所得金額 基礎控除
一律 (注)計算方法参照 2,500万円以下 (注)計算方法参照
2,500万円超 0円
(注)計算方法

◆町県民税課税標準額が200万円以下の場合
下記のいずれか少ない方の金額かける5パーセント(町民税3パーセント、県民税2パーセント
  • 人的控除の差の合計
  • 町県民税課税標準額
◆町県民税課税標準額が200万円超の場合
((人的控除の差の合計額ひく(町県民税課税標準額ひく200万円))かける5パーセント
2,500円未満のときは2,500円(町民税3パーセント、県民税2パーセント

非課税の範囲の改正
  • 非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は下線部)
  • 「均等割」「所得割」ともに課税されない方
    • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)
    • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円たす10万円以下である方(給与所得の場合は、給与収入2,043,999円以下の方が該当)
    • 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方
      • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
        28万円かける(本人たす同一生計配偶者たす扶養親族の人数)たす16万8千円たす10万円
      • 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
        28万円たす10万円は38万円
  • 「所得割」が課税されない方
    前年の総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      35万円かける(本人たす同一生計配偶者たす扶養親族の人数)たす32万円たす10万円
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      35万円たす10万円は45万円