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平成26年度個人町・県民税の主な改正点について

均等割税額の引き上げ

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの個人町民税および個人県民税の均等割税額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

均 等 割 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
町 民 税 3,000円 3,500円
県 民 税 1,500円 2,000円
合   計 4,500円 5,500円
※県民税均等割には森林環境税500円が含まれています。


寄附金税額控除の対象の拡大

従来からの町・県民税の寄附金税額控除の対象に加えて、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして、平群町及び奈良県が条例により指定した法人または団体に対する寄附金が対象となりました。

対象となる寄附金
●従来から町・県民税の寄附金税額控除の対象であったもの
1 都道府県、市町村への寄附金(ふるさと寄附金)
2 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
3 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金(ふるさと寄附金)

●新たに平成26年度の町・県民税から寄附金税額控除の対象になるもの
・奈良県内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金
・奈良県内に事務所を有する法人または団体のうち、規則で定めるところにより知事が指定した団体または法人に対する寄附金


給与所得控除の上限

給与収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。
給与等の収入合計
(年間合計)
給与所得の金額
0円以上
1,500万円未満
平成25年度まで 平成26年度から
1,500万円以上 収入金額×95%-170万円 収入金額-245万円


特定支出控除制度の拡充

《範囲の拡大》
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。
特例を適用するための判定基準額が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。

詳しくは奈良税務署(TEL0742-26-1201)へお問い合わせください