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住宅ローン控除について

■対象となる方
平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成33年12月末までに居住を開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれない額がある方

■平成21年から平成33年12月末までに入居された方
平成25年度税制改正において、平成26年4月以降に入居された方の控除限度額が拡充されました。また、消費税率10%への引上げ時期が変更されたことを踏まえ、対象期間が平成33年12月末まで延長されました。
入居日 平成21年1月1日から平成26年3月31日まで 平成26年4月1日から平成33年12月末まで
控除額 以下の1・2のいずれか小さい方の額
  1. 所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)
以下の1・2のいずれか小さい方の額
  1. 所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(※最高136,500円
控除期間 10年間(所得税の住宅ローン控除を受けている期間)
※平成26年4月1日以降に入居した方で、消費税率5%で住宅を購入している場合は最高額97,500円

■平成11年から平成18年までに入居された方
平成22年度から、給与所得のみで年末調整が済んでいる方や、確定申告を行う方は「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の市町村への提出は不要になりました。
ただし、退職所得、山林所得を有する方等については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があります。その場合は従来どおり申告をしていただくこともできます。

◆様式のダウンロード(PDF版)
確定申告をしない方 申告書 記載要領 申告書作成ツール
       
確定申告をする方 申告書 記載要領 申告書作成ツール(確定申告書A用)
      申告書作成ツール(確定申告書B用)


問い合わせ 税務課 TEL45-1001(内線255)