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公的年金等所得に係る特別徴収

平成21年10月から、個人住民税の公的年金等からの特別徴収(天引き)が始まりました。
公的年金等の所得にかかる個人住民税について、普通徴収(納付書で納付、または口座振替)されていたものが、公的年金から特別徴収(天引き)されることになりました。

対象者
個人住民税の納税義務者のうち、下記の1、2の条件の両方を満たす人。
  • 4月1日現在65歳以上のかた
  • 前年中すでに公的年金等の支払いを受けているかた
(注)以下の場合などは年金天引きの対象となりません
  • 介護保険料が年金天引きされていないかた
  • 老齢等年金給付の年額が18万円未満であるかた
  • 年金所得のみにかかる住民税の額が、老齢等年金給付の年額を超えるかた

対象税額
公的年金等所得にかかる住民税額のみ
(その他の所得にかかる住民税額はこれまでどおりの徴収方法です)

特別徴収(天引き)
特別徴収義務者(年金の支払いをする日本年金機構・各種共済組合等)が天引きして、直接、市町村に住民税を納めることになります。
(注)住民税の新しい税の負担ではありません。徴収方法が変更されたものです。
(注)現在、「年金からの天引き」か「普通徴収(口座振替等)」かの選択はできません。
(注)公的年金等からの住民税の特別徴収が新規に開始される場合、6月・8月については従来どおり(普通徴収)で、10月から公的年金等から天引き(特別徴収)となります。

問い合わせ 税務課 電話番号 0745-45-6373