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児童手当(児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当)

平成28年1月より、児童手当等手続きの一部にマイナンバーが必要になりました!!
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下マイナンバー法という)の施行に伴い、児童手当等に関する手続きの一部にマイナンバーが必要になりました。

○児童手当
○児童扶養手当
○特別児童扶養手当


★児童手当
児童手当とは
次代の社会を担う児童の健全な育成、資質向上を目的として、児童を養育する人に支給される手当です。

【1】受給できる方
15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までの児童を養育しており、平群町に住民登録のある方
※公務員の方は勤務先で申請して下さい。退職後は切り替え手続きを行ってください。

【2】手続き
手当は請求した月の翌月分からの支給となります。
なお、お子様が出生された場合、町外から転入された場合は下記の申請期日までに手続きが必要です。
  • 転出予定日や出生日の属する月のうち
  • 転出予定日や出生日の翌日から15日以内


(必要なもの)
  • 印鑑(認印で可)
  • 請求者及び配偶者の個人番号カード又は通知カード
    通知カードの場合は、請求者の身分証明書類(運転免許証等)が必要。
  • 請求者の健康保険被保険者証の写し
    ※請求者が被用者(会社員等)の場合
  • 請求者名義の通帳又はキャッシュカードの写し
  • 請求者及び配偶者の所得証明書(前住所地発行)
    ※1月2日以降に転入された方は必要。
    ※請求者が配偶者を税法上の扶養としている場合は、配偶者の所得証明書は不要。
    ※所得額・扶養親族数・各控除額が記載しているもの。
  • 別居監護申立書(別居の児童を養育している場合のみ)
    ※児童が町外に別居している場合は、児童を含む世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)及び別居している児童の個人番号カード又は通知カードが必要。
  • 委任状及び代理人の身分証明書類(請求者以外の方が認定請求を行う場合のみ)
上記以外に、状況に応じて必要な書類がある場合は窓口でご案内します。

【3】月額(平成28年1月1日現在)
①児童手当
対象児童 月額
0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校終了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校終了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

②特例給付(所得制限超の世帯)
対象児童 月額
全対象児童(一律) 5,000円

【4】支払方法
支払いは年3回、請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
支払期月 6月 10月 2月
支払対象月 2月分~5月分 6月分~9月分 10月~1月分

【5】その他
受給者及び対象児童の状況に変更があった場合、手続きが必要になります。

①支給対象児童が増えた場合
 額改定認定請求が必要です。
 (必要なもの)
  • 印鑑(認印で可)

②本町から転出する場合
 支給事由消滅届が必要です。
 (必要なもの)
  • 印鑑(認印で可)

③対象児童が死亡した場合
 支給事由消滅届または額改定届が必要です。
 (必要なもの)
  • 印鑑(認印で可)


★児童扶養手当
児童扶養手当とは
父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、児童の母または父や、父母にかわってその児童を養育している人に支給される手当です。

【1】 受給できる方
以下のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、あるいは父母にかわってその児童を養育している方。
①父母が婚姻を解消(離婚等)した児童
②父(母)が死亡した児童
③父(母)が政令で定める程度の障害(概ね重度以上の障害)の状態にある児童
④父(母)の生死が明らかでない児童
⑤父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
⑥父(母)が配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条第一項の規定による命令(保護命令)を受けた児童
⑦父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
⑧婚姻によらないで生まれた児童
⑨前号に該当するかどうか明らかでない児童

【2】 手続き
手当は受給資格認定を受けた後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。以下の必要書類が全て揃わないと、受付できません。
①児童扶養手当認定請求書(福祉課窓口にあります)
②請求者の個人番号カードまたは通知カード(通知カードの場合は請求者の身分証明書類が必要です)
③請求者及び対象児童の戸籍謄本(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
④請求者及び対象児童の属する世帯全員の住民票(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
⑤所得証明書(1月2日以降に転入された方のみ)
⑥預金口座の通帳のコピー
委任状(任意代理人による認定請求の場合)

※平成28年1月1日より、マイナンバーの利用開始に伴い申請書等に請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。
※任意代理人による認定請求には、委任状と委任者・対象児童・委任者の扶養義務者の個人番号のほか、代理人の本人確認書類も必要です。

【3】 月額(平成28年8月1日現在)
!平成28年8月(平成28年12月支払分)から加算額が増額されます!
第2子     定額5,000円→最大で月額10,000円に
第3子以降  定額3,000円→最大で月額 6,000円に
区分 児童1人 児童2人目の加算額 児童3人目以降の加算額
全部支給 42,330円 10,000円 6,000円
一部支給 9,990円~42,320円 5,000円~9,990円 3,000円~5,990円

※2人目以降の加算額は所得に応じて決定されます。
※請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上の場合は、一部または全部が支給されません。

【4】 支給方法
支払いは定時払いとして年3回、請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
支払期 12月期 4月期 8月期
支払日 12月11日 4月11日 8月11日
支給対象月 8月分~11月分 12月分~3月分 4月分~7月分

※支払日が土・日・祝にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。


★特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは
身体や精神に中度以上の障害のある児童を監護している父や母、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

【1】 受給できる方
20歳未満の、身体または精神に中度以上の障害のある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)あるいは父母にかわってその児童を養育する(児童と同居し、監護し、生計を維持する)方。
ただし、以下の場合は受給することができません。
①手当を受けようとする方や対象となる児童が日本に住んでいないとき
②児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき
③児童が障害を支給事由とする公的年金を受けとることができるとき

【2】 手続き
手当は受給資格認定を受けた後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。以下の必要書類が全て揃わないと、受付できません。
①特別児童扶養手当認定請求書(福祉課窓口にあります)
②請求者の個人番号カードまたは通知カード(通知カードの場合は請求者の身分証明書類が必要です)
③請求者及び対象児童の戸籍謄本(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
④請求者及び対象児童の属する世帯全員の住民票(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
⑤児童の障害の程度についての医師の診断書(所定の様式によるもの)
※療育手帳「A」や、3級までの身体障害者手帳を取得している方は、これの写しをもって診断書にかえることが可能な場合があります。
⑥所得証明書(1月2日以降に転入された方のみ)
⑦特別児童扶養手当振込先口座申出書(福祉課窓口にあります)
⑧預金口座の通帳のコピー
委任状(任意代理人による認定請求の場合)

※平成28年1月1日より、マイナンバーの利用開始に伴い申請書等に請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。

※任意代理による認定請求には、委任状と委任者・対象児童・委任者の扶養義務者の個人番号のほか、代理人の本人確認書類も必要です。

【3】 月額(平成29年4月1日現在)
障害程度 児童1人あたりの額
1級 51,450円
2級 34,270円

※請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上の場合は、支給されません。

【4】 支給方法
支払いは定時払いとして年3回、請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
支払期 12月期 4月期 8月期
支払日 11月11日 4月11日 8月11日
支給対象月 8月分~11月分 12月分~3月分 4月分~7月分

※12月期分のみ支払いが1ヶ月早くなります。
※支払日が土・日・祝にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。