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国民健康保険税の軽減について

国民健康保険税では、下記表の所得基準を下回る世帯に対して、均等割・平等割額の一部を軽減する制度があります。(擬制世帯主(注1)および特定同一世帯所属者(注2)を含む国保に加入をしている全世帯員が、申告をしていることが前提となります。)【会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く】

軽減割合 所得基準
(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者および特定同一世帯所属者の所得の合計額)
7割 33万円以下
5割 {33万円+(28万円×被保険者および特定同一世帯所属者の合計数)}以下
2割 {33万円+(51万円×被保険者および特定同一世帯所属者の合計数)}以下

(注1) 擬制世帯主・・・世帯主が国民健康保険に未加入で会社の保険等に加入しており、同じ世帯の構成員が国民健康保険に加入している世帯主のこと。
(注2) 特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のこと。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

失業者の方に対して、国民健康保険税を軽減する制度があります
会社の倒産や、事業主の都合による解雇、雇い止めされた方に対し、申請により保険税が軽減される場合があります。
  • 対象者
    退職時65歳未満の方で失業をされ、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが下記コードの方。
    該当離職理由コ-ド
    11・12・21・22・23・31・32・33・34
    (既に受給が終了されている等により、雇用保険受給資格者証を紛失等されている方は、ハローワークにて再交付の申請を行ってください。)
  • 軽減対象期間
    離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで。
  • 軽減内容
    失業した人の前年中の給与所得を30/100として算定します。
  • 申請時の持ち物
    • 国民健康保険被保険者証
    • 雇用保険受給資格者証(ハローワークにて交付を受けてください。)
    • 印鑑

問い合わせ   健康保険課  電話番号45-5800