ホームくらしの情報年金・保険・医療 > 国民健康保険

国民健康保険について

国民健康保険では、加入は世帯単位ですが、家族一人ひとりがみんな被保険者となり、一人に一枚の保険証が交付されます。
職場の健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度の被保険者および生活保護を受けている世帯の人以外は、みんな国民健康保険に加入しなければなりません。

保険証に関する手続き
国民健康保険を支える保険税
国民健康保険税の計算方法
国民健康保険で受けられる給付
国民健康保険で診療を受けられない場合
退職者医療制度
お医者さんにかかるときの自己負担割合

保険証に関する手続き
国民健康保険に加入するときや脱退するとき、内容の変更があるときは、必ず14日以内に届け出ましょう。
こんなとき 届け出に必要なもの
加入するとき ほかの都道府県から転入してきたとき 転入前の市区町村の転出証明書、印鑑
職場の健康保険を脱退するとき 職場の健康保険をやめた日のわかる証明書、印鑑
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者からはずれた日のわかる証明書、印鑑
子どもが生まれたとき 母子手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑
外国籍の人が加入するとき 在留カード、印鑑
脱退するとき ほかの都道府県に転出するとき 保険証、印鑑
職場の健康保険に加入したとき 国保と職場の両方の保険証、印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき 国保と職場の両方の保険証、印鑑
国保被保険者が死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書、印鑑
外国籍の人が脱退するとき 保険証、在留カード、印鑑
その他 同じ都道府県内で住所が変わったとき 保険証、印鑑
世帯主や氏名が変わったとき 保険証、印鑑
世帯が分かれたり、一緒になったとき 保険証、印鑑
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、印鑑
保険証をなくしたとき
(あるいは汚れて使えなくなったとき)
印鑑、(使えなくなった保険証など)
  • 届け出にはマイナンバーカード(個人番号カード)、又はマイナンバーのわかる書類と本人確認書類もお持ちください。また、代理の方が手続きを行う場合には委任状が必要となります。
  • 届け出の内容により振込先のわかるものが必要になる場合があります。
    (注)70歳以上の方の届け出には、高齢受給者証も必要となります。

国民健康保険を支える保険税
国民健康保険に加入すると保険税を納めていただくことになります。その保険税は国保を運営していくうえで貴重な財源となります。主には、皆さんが病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付費用として使われます。
国民健康保険税の納付については、「町税の納付について」のページをご覧ください。


(納税義務者)
国民健康保険税の納税義務者は、被保険者の属する世帯の世帯主です。
たとえ、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者となります。(これを擬制世帯主といいます)

(国民健康保険税の納期)
原則として年8回ですが、年度の途中で加入、または脱退したりすると保険税を月割りで賦課しますので、納付回数が8回より少なくなる場合があります。
納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
納期月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

(保険税の決め方)
国民健康保険税は、加入者ごとに(1)「医療分」、(2)「後期高齢者支援金分」、(3)「介護分」を計算した合計から求めます。さらに(1)(2)(3)の金額は、それぞれ「所得割額」・「均等割額」・「平等割額」に分けられ、下記のとおり計算されます。
  • 所得割額 ... 加入者ごとの前年中の所得に応じて計算
  • 均等割額 ... 加入者ごとに対象年度の決まった金額で計算
  • 平等割額 ... 一世帯ごとに対象年度の決まった金額で計算
  • (注)「医療分」・「後期高齢者支援金分」は0歳から74歳の加入者に、「介護分」は40歳から64歳の加入者に対して計算されます。
    (注)賦課限度額 医療分540,000円、後期高齢者支援金分190,000円、介護分160,000円(年税額を計算し、それぞれの限度額を超える場合には限度額までの課税となります)

    国民健康保険税の計算方法
    確定申告書Aを
    お使いの方


    確定申告書A

    ⑤番の所得金額


    確定申告書Bを
    お使いの方


    確定申告書B

    ⑨番の所得金額 (注)


    町民税の申告書を
    お使いの方は


    町民税の申告書

    A欄の所得金額


    【医療分】限度額54万円
    所得割=(確定申告書(Aであれば⑤番Bであれば⑨番町民税の申告書であればA欄)の所得金額―33万円(基礎控除))×10.2%
    均等割=1人当たり 29,500円×国保加入人数分
    平等割=1世帯当たり 29,500円
    (所得割+均等割+平等割)=医療分の合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)

    【後期高齢者支援金分】限度額19万円
    所得割=(確定申告書(Aであれば⑤番Bであれば⑨番町民税の申告書であればA欄)の所得金額―33万円(基礎控除))×2.7%
    均等割=1人当たり 8,500円×国保加入人数分
    平等割=1世帯当たり 8,500円
    (所得割+均等割+平等割)=支援金分の合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

    【介護分】限度額16万円
    所得割=(確定申告書(Aであれば⑤番Bであれば⑨番町民税の申告書であればA欄)の所得金額―33万円(基礎控除))×3.25%
    均等割=1人当たり 9,000円×国保加入人数分
    平等割=1世帯当たり 9,000円
    (所得割+均等割+平等割)=介護分の合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)

    この(1)医療分(2)後期高齢者支援金分(3)介護分の合計額が、年間の国民健康保険税の課税額になります。(年度途中に国民健康保険加入の場合は、月割りで課税されます)

    (注)分離課税等の申告をされた方はお問い合わせください。

    国民健康保険で受けられる給付
    こんなとき 必要なもの 給付






    病気になったとき、
    けがをしたとき、
    歯の治療など
    国民健康保険を取り扱う医療機関の窓口へ保険証を提示します。 治療費の7割(または8割)が保険から支払われます。





    旅行中の急病などやむを得ない理由で、保険証を提示できなかったとき 診療報酬明細書(レセプト)、領収書、保険証、印鑑、振込先のわかるもの 書類を添えて、申請書とともに窓口へ提出してください。
    審査をして保険診療分の7割(または8割)が払い戻されます。
    (医療機関への支払い後2年を経過しますと、時効により請求できなくなります)
    コルセットなどの補装具をつくったとき 医師の意見書、領収書、保険証、印鑑、振込先のわかるもの
    (注)靴型装具に係る申請には、当該装具の写真(患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの)が必要です。
    治療上、マッサージ、はり、灸などを必要としたとき 医師の意見書、領収書、保険証、印鑑、振込先のわかるもの
    移送費
    (入院・転院など)
    医師の意見書、移送に使用した経路のわかるもの、領収書、保険証、印鑑、振込先のわかるもの
    海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は対象となりません) 診療内容明細書・領収明細書(この2つには日本語の翻訳文が必要です。)、保険証、印鑑、パスポート、振込先のわかるもの
    (注)渡航前に必ず健康保険課へお問い合わせください。
    高額療養費 領収書、保険証、印鑑、振込先のわかるもの 詳しくは70歳未満の方の高額療養費、または70歳以上の方の高額療養費の表をご覧ください。
    出産育児一時金 領収書、保険証、印鑑、母子手帳、振込先のわかるもの 404,000円(時効2年)
    (注)産科医療保障制度加入の医療機関の場合、16,000円加算します。
    葬祭費 保険証、印鑑、葬祭費用に係る領収書、振込先のわかるもの 30,000円(時効2年)
    (注)葬祭を行った日が、平成30年3月31日までの場合は20,000円

    70歳未満の方の高額療養費
    同じひとが、同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、次の表の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分があとから支給されます。
    平成30年4月から、奈良県内の市区町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1となります。

    自己負担限度額(月額)
    所得区分 (注2) 3回目まで 4回目以降 (注1)
    901万円超 252,600円
     医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
    140,100円
    600万円超 901万円以下 167,400円
    + 医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
    93,000円
    210万円超 600万円以下 80,100円
    + 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
    44,400円
    210万円以下
    (住民税非課税世帯を除く)
    57,600円 44,400円
    住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
    (注1)過去12カ月で、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
    (注2)基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。

    限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証について
    高額な診療を受けたとき、被保険者証と一緒に限度額適用認定証等を提示すれば、同じ月内の医療機関等の窓口での支払いが限度額までとなります。70歳未満の方と70歳以上の住民税非課税世帯の方は、事前に健康保険課に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付の申請をしてください。

    高齢者(70歳から74歳の方)の医療
    70歳以上の人がお医者さんにかかるときは、次のようになります。

    国民健康保険加入者で70歳から74歳の方は、保険証と高齢受給者証を提示し所得に応じた負担割合で医療を受けます。

    お医者さんにかかるときの自己負担割合
    お医者さんにかかるときの自己負担割合は、高齢受給者証に記載されています。所得区分によって異なりますので、所得の申告は忘れずにしましょう。
    • 2割負担になる人の所得区分
      (昭和19年4月2日以降生まれの人)
      一般 現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人
      低所得者Ⅱ 同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税世帯の人(低所得者Ⅰ以外の人)。
      低所得者Ⅰ 同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
      • 昭和19年4月1日以前生まれの人は1割です。
    • 3割負担になる人の所得区分
      現役並み
      所得者
      同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳までの国保被保険者がいる人。
      ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、下記(1)(2)(3)いずれかの場合は、申請により「一般」の区分となります。
        同じ世帯の70歳から74歳までの国保被保険者数 収入
      (1) 1人 383万円未満
      (2) 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて合計520万円未満
      (3) 2人以上 合計520万円未満
      • 昭和20年1月2日以降生まれで70歳から74歳までの国保被保険者がいる世帯のうち、70歳から74歳までの国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分となります(申請の必要はありません)。

    70歳以上の方の高額療養費
    70歳以上の人が、同じ月内に医療機関で支払った自己負担額が、次の表の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分があとから支給されます。
    平成30年4月から、奈良県内の市町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1となります。
    平成30年8月から、高額療養費の上限額が変わります。(PDF:85キロバイト)

    70歳以上の方の限度額適用・標準負担額減額認定証について
    高額な診療を受けたとき、外来・入院とも限度額は上記の表のとおりですが、低所得者Ⅱ・Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、事前に健康保険課に交付の申請をしてください。
    平成30年8月から、現役並み所得者(課税所得690万円以上以外の人)は「限度額適用認定証」が必要となりますので、事前に健康保険課に交付の申請をしてください。

    国民健康保険で診療を受けられない場合
    • 普通分娩、健康診断、予防注射、美容整形、歯列矯正、軽度のわきがやしみ、経済上の都合による妊娠中絶など、病気でない場合。
    • けんかによるけが、故意の犯罪行為や故意の事故などによるけが、医師や保険者の指示に従わなかったとき。
    • 交通事故の場合や仕事上の病気やけがで、労働基準法や労災保険法の適用を受ける場合。

    退職者医療制度
    長い間勤めていた会社などを退職し、現在国民健康保険に加入していて、被用者年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人、およびその被扶養者は「退職者医療制度」を適用した保険証で医療を受けます。
    (注)ただし、平成27年4月1日以降の新規適用はありません。

    退職者被保険者の適用条件
    • 国民健康保険に加入していること。
    • 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上あること。
    • 65歳未満であること。

    医療費の自己負担額
    退職被保険者...3割
    被扶養者
    義務教育就学前・・・2割
    義務教育就学後から65歳未満・・・3割

    問い合わせ 健康保険課 電話番号 45-5800