後期高齢者医療被保険者証と保険料について

有効期限
8月1日から翌年7月31日まで。
(注)8月1日以降、医療機関等にかかるときは、新しい被保険者証を提示してください。
(注)有効期限が過ぎた被保険者証は返却いただくか、ハサミ等で裁断のうえ処分していただいて構いません。

保険料
被保険者一人ひとりが納めます。
被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」からなり、「均等割額」と「所得割額」の合計が保険料額です。
(注)所得割額は前年所得に基づき算出します。

保険料図

所得の少ない世帯に属する被保険者は、均等割額が軽減(保険料が安くなる)されます。
(注)基礎控除額等は、税制改正などで今後変わることがあります。
(注)軽減措置を受けるには、税法上の申告義務のない方(障害年金、遺族年金等受給者や被扶養者および所得のない方)であっても、所得が無い(0円であること)申告を行う必要があります。

均等割額が軽減される基準(世帯単位)
軽減割合 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等が下記の方が対象になります
8.5割軽減 世帯の総所得が「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯
8割軽減 世帯の総所得が「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯
5割軽減 世帯の総所得が「基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
2割軽減 世帯の総所得が「基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
社会保険等の被扶養者であった方については、資格取得後2年間に限り、均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません)
9割・8.5割軽減に該当する場合は、そちらを優先します。


保険料の納付方法
保険料の納付方法は「特別徴収」または、「普通徴収」の2通りあります。

  • 特別徴収納付時期
    仮徴収 本徴収
    4月
    (1期)
    6月
    (2期)
    8月
    (3期)
    10月
    (4期)
    12月
    (5期)
    2月
    (6期)
    「特別徴収」
    受給されている年金から保険料が天引きになります。特別徴収の方には、4月に仮徴収額決定通知書が送付されます。
    (注)介護保険料が天引きされている年金額が年額18万以上の方は、年金から保険料が天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、その年金額の2分の1を超える場合は、普通徴収になります。

  • 普通徴収納付時期
    7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
    1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
    「普通徴収」
    納付書で保険料を金融機関で納めます。(特別徴収の対象とならない方)
    (注)特別徴収の方も普通徴収の方も、7月に年間保険料額が決定した通知が送付されます。

問い合わせ  健康保険課 電話番号 45-5800