旧国民年金法(老齢福祉年金)に規定する所得要件

  • 所得制限基準額(表の所得額未満の次のかたが助成対象となります)
    (注)1月から7月診療分は、前々年中所得、8月から12月は前年中所得により審査します。
    税法上の扶養親族の数(人) 受給者本人の所得制限(1) 扶養義務者等の所得制限(2)
    0人 1,595,000円 6,287,000円
    1人 1,975,000円 6,536,000円
    2人 2,355,000円 6,749,000円
    3人 2,735,000円 6,962,000円
    4人 3,115,000円 7,175,000円
    5人 3,495,000円 7,388,000円
    (注)(1)に、所得税法に規定する以下の扶養親族がいる場合は、表の所得額に次の額を加算した金額が制限額となります。
    • 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族(70歳以上)
      • 1人につき48万円
    • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)、控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)
      • 1人につき63万円
    (注)(2)に、所得税法に規定する以下の扶養親族がいる場合は、表の所得額に次の額を加算した金額が制限額となります。
    • 老人扶養親族(70歳以上)
      • 1人につき6万円
    (注)受給資格認定後に所得状況の修正があった場合、随時資格の再審査をおこないます。
    再審査後、所得要件を満たさなくなった場合は、認定時に遡って資格取消・助成金の返還請求をおこないます。所得状況に修正があった場合はお早目にご連絡ください。

重度心身障害老人等医療費助成制度
所得制限(旧国民年金法(老齢福祉年金)に規定する所得の要件)
(注)本人所得超過の場合は、制度対象外となります。
  • 所得制限基準額
    表の(1)本人所得額未満のかたが助成対象となります。本人所得超過の場合は、制度対象外となります。
    表の(2)扶養義務者等の所得については所得制限を撤廃しています。(町単独事業)
    所得審査をおこないますが、超過の場合も助成を受けることが出来ます。

問い合わせ 福祉課 電話番号 45-5872