ひとり親家庭等医療費助成

平群町に在住で(住民票がある)ひとり親家庭の親および子どもが、病気やけがで健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費(自己負担分)を助成する制度です。

対象者(次のすべてを満たすかたが対象となります)(注)所得要件あり
  • 平群町に住所を有する、
    • 18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童とその子を監護している父・母。
    • 父母のいない18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童とその子を養育している配偶者のいない人または婚姻したことのない人。
  • 国民健康保険・社会保険等に加入しているかた(無保険のかたや生活保護受給者は除く)
  • 平群町の他の福祉医療制度を受けていないかた

所得制限(児童扶養手当施行令に規定する所得要件)
本人および扶養義務者の所得が児童扶養手当施行令に規定する額を超える場合は、助成の対象外となります。所得が未申告のかたは、助成を受けることが出来ません。収入の有無にかかわらず税務課へ申告をおこなってください。また、養育費や非課税年金(遺族年金・障害年金等)の受給状況も福祉課で申告していただきます。ご了承ください。

扶養義務者については「扶養義務者とは」のページを、児童扶養手当法施行令に規定する額については「児童扶養手当法施行令に規定する所得要件」のページをご確認ください。

扶養義務者とは
児童扶養手当法施行令に規定する所得要件

助成範囲(医療費助成の範囲は次のとおりです)
健康保険証を使って病院にかかった時(保険適用)の自己負担金全額を助成します。(入院時の食事にかかる標準負担額を除く)
予防接種や健康診断、文書料等の保険外診療は助成対象外です。また、助成にあたっては健康保険から給付された高額療養費や家族療養附加金等は除外します。
学校管理下でのケガで、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付対象となるものについては、助成対象外となります。

対象者(次のすべてを満たすかたが対象となります)
  • 奈良県内の医療機関等で受診した場合(自動償還方式:請求不要です)
    医療機関等窓口で「健康保険証」と「医療費受給資格証」を必ず提示し、医療費を支払ってください。支払った医療費のうち保険診療分を届出いただいている登録口座に自動的に振込みます。(医療機関からの報告により、原則診療月の2ヶ月後、25日に振込みます。)
    (注)土日祝日の場合はその翌日になります。

  • 奈良県外の医療機関等で受診した場合(注)請求が必要です
    県外医療機関では「医療費受給資格証」はご使用できません。お手数ですが、福祉課窓口まで助成金交付請求書と領収書原本(保険診療点数記載のあるもの)を提出してください。(注)請求には印鑑が必要です。認印可
    領収書は原本を提出していただきます。領収書が無い場合、原本提出できない場合は請求書様式の裏面に医療機関等で証明を受けてください。

    医療費助成金交付請求書 様式(PDF:122キロバイト)
    医療費助成金交付請求書 記載例(PDF:159キロバイト)

資格の新規認定について(出生・転入・離婚や死別時等で新規に資格を取得される場合は次のものが必要です)
(注)資格認定は、申請日からです。お早めにお手続きください。
  • 健康保険証(対象者全員のもの)
  • 印鑑(認印可)
  • 助成金振込み希望口座の通帳、キャッシュカード
  • マイナンバーがわかるもの(対象者全員分および扶養義務者全員分)
    マイナンバー確認の詳細は、次のPDFファイルをご確認ください。
    「個人番号(マイナンバー)を利用する事務」に関する手続きについて(PDF:404キロバイト)
  • 本人および扶養義務者の所得証明書(扶養人数・控除額等記載分)が必要な場合があります。詳しくはお問合せください。
    (注)平群町で所得が確認できるかたは所得証明書の添付は不要です。平群町にお住いで所得が未申告のかたは、収入の有無にかかわらず申告が必要になります。
  • 遺族年金を受給しているかたは、直近の振込額決定通知書や年金証書など

医療証のご使用にあたって
  • 届出いただいた内容(住所・氏名・扶養義務者・所得状況・加入健康保険・届出口座等)に変更が乗じた場合は、助成金を支給できなくなる場合がありますのでお早目に変更手続きをおこなってください。
  • 医療機関窓口での支払いについて、貸付制度を利用できる場合があります。受診される前に貸付資格の認定が必要です。あらかじめ福祉課へご相談ください。
  • 医療費助成を受けた医療費については、確定申告の医療費控除の対象となりません。

問い合わせ 福祉課 電話番号 45-5872