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利用者負担の費用について

  • 利用者負担の支払い
    ケアプランにもとづいてサービスを利用するとき、利用者がサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の自己負担割合に応じた金額です。
    介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1から5)に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は、1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

    自己負担割合の決め方 (PDF:50.5キロバイト)

  • 在宅サービスの費用
    介護保険のサービスを利用する際には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。利用者は原則としてサービスにかかった費用のうち、負担割合に応じた金額を自己負担します。

    おもな在宅サービスの支給限度額
    要介護状態区分 1ヵ月の支給限度額
    要支援1 50,030円
    要支援2 104,730円
    要介護1 166,920円
    要介護2 196,160円
    要介護3 269,310円
    要介護4 308,060円
    要介護5 360,650円

  • 施設サービスの費用
    介護保険施設に入所した場合には、次の1から4それぞれの全額が、利用者負担となります。
    • サービス費用の1割または2割・3割
    • 食費
    • 居住費
    • 日常生活費
    (注)短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

    低所得の人には負担限度額が設けられます

    介護保険負担限度額認定申請書(PDF:163キロバイト)(ワード:19.8キロバイト)

    低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。
    (注)施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。
    基準費用額:施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日当たり)
    利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められます。
    <居住費>
    ユニット型個室 1,970円
    ユニット型準個室 1,640円
    従来型個室 1,640円
    (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)
    多床室 370円(平成27年8月から介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)
    <食費> 1,380円

    負担限度額(1日当たり)
    利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の
    負担限度額
    ユニット型
    個室
    ユニット型
    準個室
    従来型
    個室
    多床室
    第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 820円 490円 490円
    (320円)
    0円 300円
    第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)が80万円以下の人 820円 490円 490円
    (420円)
    370円 390円
    第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人 1,310円 1,310円 1,310円
    (820円)
    370円 650円
    (注)介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

  • 介護保険の利用者負担が高額になったとき
    同じ月に利用したサービスの、自己負担割合に応じた利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により越えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
    (注)平群町に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

    介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(PDF:126キロバイト)(ワード:50.5キロバイト)

    利用者負担段階 上限額
    (世帯合計)
    現役並み所得者 44,400円
    一般世帯 44,400円
    (注)
    住民税世帯非課税 24,600円
     
    • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
    • 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
    個人
    15,000円
    • 生活保護の受給者
    • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
    個人
    15,000円
    (注)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定します。

  • 介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき
    介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

    高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額、8月から翌年7月)
    • 70歳未満の人
      所得区分
      (基礎控除後の総所得金額等)
      70歳未満の人
      901万円超 212万円
      600万円超901万円以下 141万円
      210万円超600万円以下 67万円
      210万円以下 60万円
      住民税非課税世帯 34万円

    • 70歳以上の人
      • 平成30年7月算定分まで
        所得区分 70歳から74歳の人 後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
        現役並み所得者 67万円 67万円
        一般 56万円 56万円
        低所得者Ⅱ 31万円 31万円
        低所得者Ⅰ(注) 19万円 19万円

      • 平成30年8月算定分から
        所得区分 70歳から74歳の人 後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
        課税所得
        690万円以上
        212万円 212万円
        課税所得
        380万円以上
        141万円 141万円
        課税所得
        145万円以上
        67万円 67万円
        一般 56万円 56万円
        低所得者Ⅱ 31万円 31万円
        低所得者Ⅰ(注) 19万円 19万円
        (注)低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

問い合わせ 福祉課 電話番号 45-5872