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第3回 平群町介護保険策定委員会会議録

平成23年度 第3回 平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会
日時 平成24年1月26日(木) 14:00~16:55
場所 平群町役場 第5回会議室
出席者 委員 別紙のとおり
町職員 別紙のとおり
欠席委員 森田勝委員、橋本恵介委員、松田佳子委員

1.開会
[事務局]

只今から、平成23年度第3回目の平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会を始めさせていただきたいと思います。
本日欠席のご連絡を事前に受けている委員は、森田委員、橋本委員、松田委員の3名の方です。他の皆様につきましては出席をされておりますので始めたいと思います。
それでは周防委員長よろしくお願いします。

2.委員長挨拶
[委員長]

皆様、本日は寒いところご出席いただきありがとうございます。本日は介護保険料等の検討を皆様にお願いしたいので、委員の皆様のご協力を受けながら会議を進めていきたいと思います。早速ですが議事を始めます。事務局は報告をお願いします。

3.案件
 [事務局]

   【資料の確認】
・ 資料1 平群町第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画素案について(事前配布)
・ 資料2 第3回策定委員会資料-第5期介護保険事業計画における介護保険事業費の見込み
・ 資料3 第2回策定委員会での指摘事項について
・ 認定率が低い理由の分析
・ 参考資料(サービスについてまとめたもの)
・ 介護予防ボランティア制度について
・ 計画策定スケジュール
   【次第の順番の変更】
・ 1番目:資料3 2番目:資料1 3番目:資料2 4番目:その他

1 第2回策定委員会での指摘事項について
[事務局]

   【資料3の報告】
・ 有料老人ホーム、グループホームは支給限度額管理に含まれない。居宅サービス平均利用率に入らないため平均利用率は低くなっていた。在宅サービス全体としては町民のサービス利用料は全国比に対し多い部類。第2回委員会と分析結果が変わった。
   【認定率が低い理由についての分析】
・ 二次予防事業対象者把握事業から。高齢者対象アンケート調査にて、県と比較すると回収率が高く、出現率が低い。そのため元気な方が多いと分析。
・ 健康寿命視点から。65歳平均自立期間の順位(長い方がいい)と平均要介護期間(短い方がいい)の集計(県)から、全国比に対し、町の順位がともに上位であった。町では自立期間が長く、要介護期間が短い割合(ピンピンころり)が高く、介護保険を使う期間が短く必要としない方が多いと分析。
・ 前期高齢者の割合が高いという状況から。県、全国と比較して、前期高齢者の割合が高いため、認定率が低く出ていると分析。
・ 補足として。給付に含まれないサービスの利用者が多い。福祉有償運送サービスなど。
[委員長]
ありがとうございました。以上の件について質問はありますか。
[委員]
1号被保険者認定数の説明について。全国、近隣との平均のデータはありますか。
[事務局]
資料1素案のP6に記載してあります。町は奈良県と全国比率で多いです。
[委員]
この資料ではなく、資料「認定率が低い理由の分析」の第1号被保険者数のデータにある65歳以上75歳未満の認定者数134人、認定率(15.2%)、75歳以上の認定者数、認定率を奈良県全体と比較したデータはありますか。そのことにより、平群町の認定者数が多いのか少ないのかが分かると思います。
[事務局]
本年度9月末時点のデータでしたら、お示しすることは可能です。
[委員]
出せるようであれば出してほしいです。
[委員]
健康寿命の平均自立期間、平均要介護期間とありますが、この平均は健常者を含めたデータだと思います。そのデータ以外に、65歳以上でかつ認定者の平均自立期間と平均要介護期間が知りたいです。要介護状態になってから、自立期間が長いのか短いのかです。
[事務局]
そのデータは、今はありません。平群町では平均要介護期間(自立期間)は奈良県の中この20年で2位、4位というデータがあります。奈良県の中で要介護期間が短いと出ています。全国では、奈良県は要介護期間が短い方から10位(平成17年)くらいです。
[委員]
ということは、町ではいったん要介護認定を受けたら、「(寿命が)短い、」「10年も生きられない」ということですね。それについて理解する必要があり、「要介護状態にはならないようにしなければならない」ということにつながればいいと思っています。ただ健常者も入っているデータですと、平均自立期間が17年、18年とありますが、実感として見えてこないので、要介護状態になってからの自立期間が分かるデータがほしいです。
[委員長]
他に質問がなければ次へいきます。

2 平群町第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画素案について
[委員長]

事務局は計画素案についての報告をお願いします。
[事務局]
   【資料1 P6、61、11の順に報告以下12~タイトル詳細のみ説明】
・ 被保険者一人当たりのあたりの給付費でなく、認定者一人当たりの給付費で在宅サービスと施設・居住系サービスのバランスのグラフを示すと有料老人ホーム、グループホームの利用が多いため在宅小・施設小(被保険者一人当たりの給付費)から在宅大・施設小の位置に変わり、全国や奈良県よりも利用は多いという分析に変わった。
・ 計画の理念、それぞれの具体的な展開を加えた。
・ 第5章の介護保健サービス事業量等の見込みは前回策定委員会の内容にプラスして、定期巡回型サービス、小規模多機能型サービスを24年度から記載している。
[委員長]
以上の件について質問はありますか。
[委員]
「分析した内容をどのように実現していくか」です。小規模地域ネットワークで広範囲にわたって地域の協力を得ると書いてありますが、私は民生委員に長く務めているので(地域のことは分かりますが)、情報の共有化なくしては地域の連携は進まないので、どこまで情報の共有ができるか、位置付けていかないと進められないです。一番大きいのは個人情報の共有化です。行政側で、きっちり発想を整理していただきたいです。課題として指摘させていただきたいです。具体的には後ほど。
[委員長]
ありがとうございます。地域で活動していただいている中でのご意見だと思いますので、行政側の各事業の中での課題として、意見としていただきます。今、回答は難しいと思いますので。他に質問はありますか。
[柏木委員]
1.資料1 P34 「介護報酬の見直し」とありますが、その内容について教えてください。新聞では率が0.8下がると書いてありました。前期と内容が変わるのか、介護保険の費用で出されるのか、交付金で出されるのか教えて欲しいです。
2.資料1 P54 特養の待機者人数が47名とありますが、前回の資料では80数名あったはずです。数値の差を教えてください。
[委員長]
2点について事務局は説明をお願いします。
[事務局]
第4期は介護職員の方の処遇改善のため2%分の介護報酬の改善がありました。国から介護給付費分科会の諮問答申があり、今回は全体で1.2%上げることが決定になり、その差が0.8%になります。1.2%上がるのは、全体の話です。個別のサービスについては、個別に決められており、それについてもWEB上で発表されています。第4期の2%上昇分については、国が介護職員処遇改善交付金という基金を市町村に作らせ負担をしました。次期については、国は手当てを出さず、市町村の介護給付保険料の中で補う形になりました。
[委員]
前回策定委員会に出された額よりも給付費が上がるわけですが、どれくらい上がりますか。
[事務局]
今日の資料では1.2%をかけて出しています。
2点目の質問について。県から提出されたデータでは85人、ケアマネアンケートからは47人という結果です。
[委員]
ケアマネさんが入所申し込みの把握をされているのが47名で、我々特養には直接ご家族から申し込みをされてくる場合もあるので、ケアマネさんが知らない入所もあるので差があるとは思います。この認識で合っているでしょうか。
[事務局]
数値は統一しましょう。県のデータは何件ですか。
[事務局]
県の待機者は85名(23年の夏時点)ですが、もう一度県に確認をとり、改めて記載を致します。
[柏木委員]
県の報告の数値が待機者になるわけですね。
[事務局]
はい、そうです。
[事務局]
ただ、今の数値(85名)は実際にケアマネジャーを含めて、実態を把握した上で必要と感じておられる方と、将来を見越してすぐに入れないので入所の申し込みだけをしておくとい方もおられます。実際の数字ではないと思います。
[委員]
計画的には、47名の方が正しいと思います。県のデータが85人であるのは、事務局が言われたように「安心」で届けている方も、我々特養も調査報告をしているので分かりますが、おられると思います。実際特養に入られる直近の方は、在宅サービスをほとんどの方が使っていてケアマネさんが把握しています。町に住んでいる80人の方で、すぐには入れないけれど申し込み手続きだけは先にしておくという方はいます。本当に入る直近3年間の施設人数は在宅部門サービスを使われてからの入所になるので、ケアマネアンケートの47名の数字を素案に記載する方が、個人的にはいいと思います。県の85人を表に出すのか、ケアマネアンケートの47人を出すのか、ということになるとケアマネアンケートの方が実態に近い数字だと思います。
[委員]
でも希望していて待っている人が85人いるわけです。計画書には実際に希望している人数を書くので。47名であれば、町が4期の間で何とかできるというのなら分かりますが、そうでないのなら待機者として書いているので、入所申し込みをしている全員の85名が待機者でしょう。
[委員]
待機者として書く場合は85名で、必要度がある人が47名と文章の書き方で内容が変わってくるということですね。
[委員]
この文章は「待機者」ですよ。「この人は待機者」で、「この人は希望しているけれど施設に入れる必要がない」という判断をするなら、その判断基準を示していただきたいです。必要であるか、ないかをいうのは施設側の論理でしょう。
[事務局]
一点確認したいのですが、現にサービスを利用していない家族であっても施設に安心のため申し込まれる方がいて、それを(特養が)県に報告されています。何のサービスも利用していない方も85名の中に含まれているわけです。
[委員]
それをふまえて数字と文章の使い方を考えて・・・ということです。
[委員]
使う立場で言わせてもらうと、そんな単純な問題ではないと思います。毎日介護している人からしたら、介護保険を使っている、使っていないから待機者ではない、「軽い安心のため」などという判断をしてほしくないです。預けたいという切羽詰った気持ちから申し込みをしているわけなので。何年先かということは頭では分かっているし、行政で、そういう見方はしてほしくないです。
[委員]
そのお気持ちは分かっていますが、文章としてどういう文章の時にはどちらの数字を使うかの話です。申し込んでいる方が、必要でないのに申し込んでいるという意味ではありません。
[委員長]
今までのご意見を検討していただいて、事業の中の評価の数字にもなるので、行政ももう一度検討してください。他に質問はありますか。
[委員]
この計画を実行すれば、施設は別にして、在宅介護という点で、平群町の介護サービスを受けている人たちからは、苦情も出ず、「受けたいけれど受けられない」ということはなくなるわけですね。3期以降、もっと色々なサービスを受けたいけれど受けられない人がいましたが、今期の計画では、必要な人たちが必要なだけサービスを受けられるのか、計画を作成した側からみてどう考えているのか、教えてください。
[事務局]
介護保険を使えるサービスとして、小規模多機能も含めて計画の中に入れていますし、在宅で見られない場合は今では施設に入ることになっていますが、24時間巡回型というサービスが利用できるようになると、在宅で1日定期的に3回以上、ヘルパー、看護師に訪問してもらえるようになるので、施設でなく家族と一緒に生活ができるようになるサービスが実現できると思います。軽度生活援助事業は、認定された人、受けてない人も受けることができます。認定を受けていても、保険外給付のサービスも組み込むことができるので充実したサービスを受けることができると思っています。
[委員]
今よりは、はっきりとよくなるというわけですね。
[事務局]
はい。
[委員]
ただ先日の新聞にありましたが、介護や支援の時間を切り刻んでやるというやり方(実際はどうやるかは分かりません)があるそうです。これは介護保険の利用料を抑えたいという思いでやるのだと思いますが、事業者からしたら細かく切り刻まれても困ると思います。受ける側は希望するサービスを受けたいと思うし、前よりはよくなるとのことですが、まだ厳しいのではないですか。サービスが増えても介護度によって違うわけですよね。アンケートに色々書いてあったと思いますが、今後65歳以上の人が増えて、予定では利用する人もどんどん増えていくことになっているので、その辺のチェックをお願いしたいです。
[事務局]
はい。
[委員長]
他に質問はありますか。
[委員]
P63 地域密着型サービスの認知症対応デイサービス、小規模多機能型居宅介護について。このサービスは予防給付の要支援1、2に限るサービスですね。
[事務局]
違います。(地域密着型サービスは)要介護で利用することになっていて、むしろ予防給付で利用できるのは、認知症デイ、小規模多機能です。
[委員]
これから小規模多機能型が地域の中でニーズが高くなると思っています。
・ 宿泊もできる
・ 一括サービスをしてくれる
・ 地域に近いところがある。
今までこの地区でできなかったのは事業者側からすると、何か理由があるのでしょうか。
[委員]
24時間の定期巡回の利用見込みが10,12,14名と出ていますが、これだけであれば、事業としては成り立っていかないと思っています。オンコールで20分くらい(の時間)で訪問し、人数に合わせた人材を常に置いておかなければならないからです。つまりニーズがあってもなくても人数を確保しておかなければならない、そして24時間で夜は深夜料金になり、看護師、介護福祉士を配置しなければならない、また小規模多機能型の場合は、介護者がいつ訪れるかわからないので、食事の準備をできるようにしておかなければならないとなると、よほどのニーズがない限り、経営としては大変です。24時間対応でしたら大都市、大阪、東京くらいであれば小回りがきくので1施設に10数名でも回ることができます。
[委員]
(小規模多機能型施設は)実際に行ってみると、とても家族的でいい所だと思うのですが、事業者からみたら厳しいですか。良く分かりました。庶民のニーズからしたら、ニーズは高いのですが。
[委員長]
他に質問はありますか。
[委員]
1.定期巡回型サービスをやる事業者のめどは立っていますか。
2.総合事業はやりますか、やらないですか。町の考え方、方向性を教えてください。
[委員長]
2点について事務局は説明をお願いします。
[事務局]
定期巡回型サービスについては、平群、三郷町を含めた形で1事業者が計画を示しており、町としてもこれを利用していく考えです。
[事務局]
介護予防日常生活支援総合事業については、県に詳しい情報を聞きましたが、情報がなく、今の段階では検討できません。第5期に関しては、途中からも始めることはできるそうですが、積極的には考えていません。
[委員長]
他に質問はありますか。なければ5分間休憩をし、保険料について事務局の説明からになりますのでよろしくお願いします。
   【5分間の休憩】
[委員長]
事務局は訂正についての説明をお願いします。
[事務局]
・ 資料1 P37 訪問リハビリテーション 現状評価 「訪問リハビリテーションを行っている事業所が町内にないため、近隣事業者においてサービスの提供を行っています。」を削除。
・ 資料1 P63 認知症対応デイサービスの24、25年度の利用見込み人数を12、14と追記。
・ 資料1 P63 小規模多機能型居宅介護の休止中を空白へ。

3 介護保険料について
[委員長]

事務局は保険料についての説明をお願いします。
[事務局]
   【資料2説明】
・ 資料1素案の修正
・ 総給付費見込みの1.2%増になるため前回資料から保険料が増加していること
・ 1単位=10円
・ 県の財政安定化基金の取崩し金額予定11,910,862円で52円下がる予定
・ 町の準備基金取崩についての検討
[委員長]
準備基金の取崩金額を決定する前に、質問はありませんか。
[委員]
1.勝手に前提条件を検討するのはやめてほしいです。事務局が「始めから介護保険料の段階設定の検討からしてほしい」というのはおかしいです。保険料はこのままいけば上げざるをえないのはわかりますが、4期の時の誤差が平均で4.3%。計画より実績が少なくなったから、そのままその余りをプールしているわけでしょう。だが実際には、予算決算で見ると3年連続赤字になっているので、きちっといかないのはわかりますが、今の説明の仕方は逆だと思います。
2.1.2%国の介護報酬改定率が変わったので、前回の説明からその分が新たに増える、また新たに作るサービスが大きく2つあり、その分が増えるのはわかりますが、そのことが正しいと言えるその根拠を示してください。また一定の誤差がでるという4.3%についてみるなら、今の保険料が毎月で1,000円近くも上がる、しかも本人住民税、非課税世帯が年額で1万円以上も上がります。前提の話で「5,000万円以上の基金取崩はできない」とどうしていえるのですか。
3.準備基金の残高が1億1,585万円、これは間違いないですか。今年度は3,500万円の赤字となりますが、今の段階での試算ですよね。基金はそこまで減りますか。
[委員長]
事務局は回答をお願いします。
[事務局]
3.について。P9に記載した金額は前回の金額です。今回1/10まで12月分の支払いのデータが出ています。今のところ、基金取崩金額は3,000万程度です。1億1,585万円よりも1,000万程度は多く残るかもしれません。ただし1~3月末の支払いのデータはまだです。
1.について。何故5%プールするかについては、計画からは少なくなっていますが、新たなサービスも展開していくのと、今日の昼に送られてきたデータ(地域区分)があり、以前は「その他」であったため10円でしたが、「その他」から「乙地」に基準が上がります。そうすると給付費も上がります。さらにこの数値は見込みで出していて次期以降3年間あり、基金を全部取崩してしまうとどうなるかわからないのと、県から基金を借りるようなことがあるとしたら第6期にかなりの保険料額が上がることが考えられること、また月々保険料の支払いが9,000万円以上あるため、事務局としては半分以上の金額5,000万円は残しておきたいと考えています。MAX6,000万円の中で検討していただきたいと考えています。
[委員]
ということは資料2に書いてある説明、「上記の5%想定最大誤差をプールするために基金にあるうちから5千437万円を残したい」というのは嘘ですね。要するに保険者として、今後の運営をスムーズにさせたいがために貯金を残しておきたいというだけのことでしょう。介護保険事業は、2000年から始まっていますが、もともと基金は被保険者から徴収しすぎた保険料を積み立てているに過ぎないわけで、積み立てている被保険者に返すためのものです。全部取崩すようにといっているわけではありませんが、本来は全て取崩して0にすべきものです。亡くなる方もおられるし。全く残さないということはできないから、この金額を残したいという気持ちは分かります。しかし、今回のように保険料が高く上がる場合は多くの基金を取崩して上げ幅を抑えるべきではないですか。3年後のことなど分からないのだから。
それともう一つ、この資料2に関しては今回もらったばかりで分からないので前回の保険料を算定する資料を見ていいます。この資料では、平成22年度実績に比べて介護給付費が2年後10%くらい増える見込みになっています。ところが25、26年度は、1年しかたっていないのに24-25年度は13%以上、25-26年度は12%以上高く見積もっています。その根拠はなんですか。3年間同じ事業をするのに。認定者が増え、それに伴い利用者が増えるからその分保険料が高くなるといのは分かります。高齢者の率が今よりも早く上がるからこのような分析にしているのか、また過去も同様の分析をしてきたのかどうか、その点を教えてください。
[委員長]
事務局は回答をお願いします。
[事務局]
給付が増える要因としては、前回の資料と今回も考え方は同じです。認定者の増加が、自然推移で考えられます。それにプラスして、施設サービス利用は20人の増加を見ています。前回の資料にもありますが、今回の資料では、資料1 P63介護老人福祉施設は現状50人の所64人、介護老品保健施設は現状57人の所63人の利用を見込んでいて、この利用増が影響を受けます。近隣市町での整備計画があり、それについて一定数利用が増えることを見込んでいます。施設のサービス利用費用は一人当たり30万円前後であるため、給付費全体の影響は大きいです。また地域密着型サービスを見込んでいます。この中でグループホームについては、34人から55人、町民の利用が高まるのと、25年の段階で、町内に1ユニット増設を見込むため、利用人数増加を見ています。他に、認知症デイ、小規模多機能型についても給付を上昇させる要因にはなっています。これらの要因がプラスされて、25、26年度の給付費の伸び率が高くなっています。
[委員]
今の説明はよく分かりました。
それと、前回26年度の給付費が14億6,000万円近くだったのが、今回は15億、22年度と比較すると、4年間で給付費が50%近く上昇しています。6期が大変だから5,000万円残すと言っていますが、この上げ幅でいくと27年度にはどれくらいになるのかという話になります。それ以前に介護保険の制度として続けられるのかという不安までもちます。全国平均に比べれば町の保険料は、全体が5,000円という時代の中で低い方ですが、住民税非課税(世帯)で、月5,000円の保険料が2、3万円の年金から天引きされた場合、認定を受けて、介護サービスを受けようという時になっても利用料が払えないから保険料を払うだけということになりかねないと思います。まだ元気な人は、利用もしていないのに少ない年金から高い保険料を天引きされるのかという話にもなってくると思います。3年後のことを考えなければならないと思いますが、「どうしたらもっと抑えられるか」を考えないと(保険料の上昇は)認められないと思います。住民税非課税世帯から4,500円天引きされるなんて。事務局が悪いわけではありませんが、そこについてどう思いますか。
[事務局]
それについてはよく分かるのですが、町は近隣市町村に比べて、低い方だと思います。王寺町や三郷町は5,000円超えるかもしれないと言われていますし、斑鳩町でも4,700~4,800円程度という話です。王寺町では基金が第5期で0円になる程度の給付の伸びがあるようなので、町では近隣市町村の中ではまだ低い水準を維持できると思っています。
[委員]
22年度の6月の資料を見ると一号被保険者の調停額が2億5,800万円。付加人数が6,120人。(資料1の)65歳以上人数が町ではまだ6,000人に達してないのに、(65歳以外の一号被保険者がそれだけいるからでしょうが)6,120人というのは正しいのですか。
来期の25年の一号被保険者の予定人数は何人ですか。一人当たりいくらかをみると、22年度では町の平均は42,180円です。平均は町の基準の年間額よりは1,000円ほど安いようです。町では基準値がだいたい一号被保険者の平均ということになります。この2点、数字が今すぐわかるようであればお答えいただきたいです。一人当たりの人数を出せば、例えば6,000人の一号被保険者で6,000万円を取崩となると一人年間1万円低くなり、月額でいうと800円低くなると思います。違う計算方法だとは思いますが。
最高で5,000万円の取崩金額が出ていますが、私はせめて8,000~9,000万円くらいまでの取崩をすれば、それでも300~400円くらい下がり、そうなると上げ幅が500~600円くらいに抑えられると考えています。それくらい思い切ったことをしないと大変です。
最高で5,000万円取崩というのは少ないと私は思います。そこは他の委員の方がどう思われているか分かりませんが。
[委員長]
事務局は回答をお願いします。
[事務局]
資料1 P3。平成22年10月現在の65歳以上は5,620人です。
6,120人(賦課人数)は転入や、転出をした人全てを含めて算出しているので、少しでも保険料の支払いがあった人はカウントされてしまいます。平均ではありません。1年間で付加があった人の合計になっているため、延べ人数になっているため増えています。賦課人数と人口には差があります。
[委員]
6,120人は延べ人数というわけで間違いですね。わかりました。
[委員長]
山口委員のお話は良く分かりました。他の委員の方のお話も伺いたいです。
[委員]
1.この(保険料算定の)資料は前もっていただきたいです。この場にきて説明してもらっても考える暇がないです。今後は前もって資料は揃えて欲しいです。
2.保険料の基金残高とありますが、全部65歳以上の保険料のはずです。国、県の財源は一切入っていない額のはずです。9,000万円の支払いが毎月あるという話でしたが、9,000万円の21%が保険料ですよね。21%が9,000万円ではないですよね。そういう考え方からしたら、5,000万円(のみ)の取崩は認められません。3年間計画で行っているので、医療保険のような急激な上昇はありえないと思っています。その証拠に前期も予定額より低く納まっています。そういう点からいうと、基金はなくてもいいと思っています。給付率が上がった場合は払いますが、将来のためにということで貯められても、いつ死ぬか分からないので。差し押さえをしてまで払っているのに、先の分まで貯めてもらいたくないです。できるだけ基金は0に近づけてほしいと思います。県の財政安定化基金も大方残っているではないですか。無料で貸し出す部分もありますし、そういうところを研究して利用するという姿勢をもってください。これだけ綿密に事業計画が練られていたら、そんなに赤字が出るわけがないです。施設がなかったら介護保険を受けようと思っても受けられないので。もうちょっと払う立場にたって検討してほしいです。
[委員長]
ご意見として聞きました。質問がなければ次は検討という段階にいきます。よろしいでしょうか。
それでは「基金の取り崩しの検討」をします。
基金の取崩に異論があるという意見の方はいますか。
みなさん、取崩という方向で検討していくということでよろしいでしょうか。
   【基金の取崩決定】
取崩方向でこのまま進行します。
事務局からは3パターン出ていますが、先ほどのお話を聞いている限り、これ以外のご意見もあると思います。いかがでしょうか。
[委員]
基金総額が、約1億1千500万円で、一号被保険者の人数が3年間平均で6,000人ちょっとになると思われます。3カ年計画なので6,000人の一号被保険者で基金取崩を6,000万円にすると一人1万円、これを3年で割ると1年間で3,330円、1カ月で300円たらずの影響額になるので、そこが最低限だと思います。私は、9,000万円くらいは取崩をし、残すのはぎりぎりにするべきだと思います。全部取崩をしてもおかしくないと思っています。8,000~9,000万円くらいの取崩をしないと上げ幅が急激になると思います。3パターンよりもっと金額を増やすパターンを入れてください。
今日決めてしまうのですか。
[委員長]
今日決定します。
[委員]
ひどいと思います。
[委員長]
他の方、ご意見をいただけるとありがたいのですが。
[委員]
私も年金で暮らしているので、介護保険はできれば安くしてほしいです。計画の中できちんと運営していただいて、その数字の中で納まるのであれば、高額の取崩も考えてもいいと思いますが、事業によっては不徳のいたす所もあるかもしれません。そういった意味で、私はパターン3前後で推移していただけたらと思います。
[委員長]
ご意見等聞きながら、本日は「取崩金額」を決定したいと思います。少し皆様に考えていただく時間をとった後、決をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。3パターンともう少し上の額で決をとります。
[委員]
3パターンの中から決めるのですか。
[委員長]
3パターンと5,000万円以上の額でいったんとり、それから詳細の額についてはもう一度、決をとります。
   【10分間の検討時間】
[委員長]
それでは決をとります。
1,500万円の取崩しでいい方 挙手願います。挙手0人
3,000万円の取崩しでいい方 挙手願います。挙手0人
5,000万円の取崩しでいい方 挙手願います。挙手7人
   【周防委員長、福田副委員長、安田委員、西林委員、長尾委員、大谷委員、大森委員】
それ以外の方につきましては、それ以上の額の方ということですが、
13人の委員の方で挙手願いまして、(7人で)他の委員の方のご意見もありますが、委員の方の多数のご意見から、今回5,000万の取崩ということで決定しました。
   【基金の取崩金額5,000万円が決定】
それ以上の取崩をしたいという委員の方のご意見も貴重なため、事務局は受け止めながら事業の充実を図ってほしいと思います。
次に、第3段階を分けることについて、審議します。
[委員]
第3段階を分けた理由を教えてください。メリットを。滞納者が出たからとか、差し押さえが出たから下げるとか、実例を考えた上での提案ですか、それとも国からの指示でやることにしたのですか。
[事務局]
第3段階というのは一律で0.7%です。それを分けることによって所得の少ない方の保険料が低くなるということです。運営協議会資料 P9 第3段階の人の滞納は2名程度ですので滞納が多いということはなく、利用者にとってのメリットがある状況です。
[委員]
私はできるだけ細分化した方がいいという考えです。第3段階は、世帯全員が住民税非課税世帯だからその部分を500円下げることは大きいことです。そこを軽減するのは大事なことだと思います。多くの自治体で10段階にしているところもあります。できるだけきめ細かくした方が、住民にとってはプラスになると思います。その分上がる部分もありますが、全体としてはできるだけ大変な部分は下げるべきだと思います。
[委員長]
それでは第4期型の継続か、特例第3ありのどちらかの決をとりたいと思います。
第4期型がいいという委員の方挙手を願います。なければ特例第3ありということで、皆さん了解したと判断してよろしいでしょうか。
それでは、特例第3ありということで決定いたしました。
   【特例第3ありに決定】

4 その他
[委員長]

事務局はその他についての説明をお願いします。
[事務局]
2/3から2/17までパブリックコメントの募集をお願いしたいと思います。そちらは2月広報と町のHPで通知させていただきます。素案についても、町のHPにアップしたいと思いますので、近隣の方を含めご意見等ありましたらいただきたいと思います。
[事務局]
介護予防ボランティアポイント制度について。議会の方から、町においても「介護予防ボランティアポイント制度」創設についてご意見をいただき、委員会に向けて図っていくという点で考えており、委員の方のご意見をいただきたいと思っています。
   【資料説明】
寝屋川を参考にした内容
事業費が仮に500万かかったとすると、単年で月額4円くらい、3年間で13のアップという試算は出しています。次年度から取り上げていくのか、もっと検討してからにするのか、色んな意見をいただければと思います。
[委員長]
介護予防ボランティアポイント制度について、事務局から「寝屋川」を事例に説明をしましたが、質問はありますか。
それでは今回は説明のみということで、検討、採決は次回にということでよろしいでしょうか。
   【介護予防ボランティアポイント制度についての質問、検討は次回へ】
質問がなければ、これで第3回の介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会を終了します。次回策定員会は2月下旬で詳細については、事務局から連絡がいきます。本日はどうもありがとうございました。