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第2回 平群町介護保険策定委員会会議録

平成23年度 第2回 平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会
日時 平成23年12月1日(木) 14:00~15:50
場所 平群町役場 第5回会議室
出席者 委員 別紙のとおり
町職員 別紙のとおり
欠席委員 橋本恵介委員、松田佳子委員

1.開会
[事務局]

只今から、平成23年度第2回目の平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会を始めさせていただきたいと思います。
本日出席をお願いしました委員の皆様方の中では町の医師会選出委員であります橋本委員は仕事の関係で、保健師の松田委員も公務の関係で欠席ということでありますので、以上皆様につきましては出席をしていただいておりますので始めさせていただきたいと思います。
それでは周防委員長よろしくお願いします。

2.委員長挨拶
[委員長]

皆様、こんにちは。お忙しい時にご出席どうもありがとうございます。本日の進行に付きましてはご協力のほどよろしくお願いします。
議事を始めたいと思いますので事務局は報告をよろしくお願いします。

3.案件
[事務局]

資料の確認をさせていただきます。次第を含めまして全部で9種類です。
・ 次第
・ 資料1第2回策定委員会資料
・ 資料2高齢福祉事業・地域支援事業変更案
・ 資料3第1回策定委員会での指摘事項について
・ 介護保険最新情報のVol.237
・ 介護保険最新情報のVol.248
・ 第2期計画
・ 計画策定スケジュール

(1)平群町第5期介護保険事業計画における被保険者数・認定数の推計とサービス見込み量の算出 介護保険料の仮試算
[事務局]

   【資料1の報告】
介護保険料については国で介護報酬の改定が予定されており提出がされていないため、現時点では仮試算になります。
[委員長]
どうもありがとうございました。今ご説明にありました被保険者数等の推計でありますとか、介護保険料の仮試算についてご質問等がございましたらよろしくお願い致します。
[委員]
今回第5期の計画の試算ですが、第4期の試算と実際の数値の関係はどうだったのでしょうか。その資料がこの会議資料に全くないのですが。第4期の時も計画と試算があり、推計の後に介護保険料が確定されたと思います。23年度は途中ですが、第4期の20年度に試算した数値と事業実施後の数値は出ていますか。
[事務局]
資料1のP17ページをご覧ください。総給付費の見込みで平成22年度年度までは実績でございます。そのうち平成21、22、23年度が第4期の数字になります。平成23年度は見込みでありますが、実績と考えていただくのなら、今の計画では、計画値では平成21年度の見込みが10.5億、実績が10.03億、平成22年度の見込みが10.94億、実績が10.35億、平成23年度の見込みが11.39億、実施が10.82億と5700万ほど計画を下回っています。3ヵ年とも若干計画値を下回っている結果となっております。
単位:億円
  平成21年度 平成22年度 平成23年度
計画 10.5 10.94 11.39
実績 10.03 10.35 10.82
差分(計画-実績) 0.47 0.59 0.57
※平成23年度を実績値とした場合
[委員長]
ありがとうございました。
[委員]
「計画値を若干下回っている」ということですが、その分析はされているでしょうか。
[事務局]
前回の会議でお示ししました。
認定者数が計画値を下回っていることが影響している点と、施設利用量も計画値と現状利用実績の違いがありました。居宅サービス全般で給付費の開きが出ているので、それが見込みとの違いであったという結果になりました。詳細については次回個別のサービスごとに計画と実績の違いを出させていただきます。
[委員]
数字ではそうでしょうが、実際に(サービスを)使いたくても使えないという状況が、第4期から出ているということが新聞報道でたまに出ています。介護保険料を計算するのと別の意味になると思いますが、サービスをたくさん使えば介護保険料は上がる、使わなければ保険料が下がるという痛し痒しの部分もありますが、その辺の分析をお願いしたいです。
あと最後の財政の部分(資料1 P16 介護保険料事業費の見込み増減)の数字の上がり方が大きく上がっているようです。例えば3年間で4億3千万円(H26-H22なので4年間)、1年平均で1億4千万円以上です。これは人数が増えたり、利用量が増えることの影響を考えての分析もあるかと思いますが、それだけが理由でしょうか。新たなサービスが増えたり、別の要因があって増えるということではないのでしょうか。
[事務局]
資料1 P9をご覧下さい。施設サービスにおける町内での整備について介護老人福祉施設は平成26年度50床(1箇所)を見込んでいます。利用は平成27年度になるためご指摘いただいたサービス給付費には入っておりません。
近隣での整備計画では平成24年度に介護老人福祉施設で310床、平成25年度に150床、介護老人保健施設では平成24年度に400床の整備がされる予定になっております。資料1 P8の一番上に記載してあります通り、町民の施設の利用が14人(介護老人福祉施設)と6人(介護老人保健施設)で合計20人の増えるという見込みをしております。
またグループホームも利用が増えるという見込みをしています。1つは(グループホームの)定員が52人ありますので、町内の方の利用が増えるという見込み、2つめは平成25年度に1ユニット1ヶ所(定員が9人)の開設を見込んでいます。これが新しいサービスです。(資料1 P9)その他認知症対応デイを1ヶ所10人分、小規模多機能も1ヶ所です。こちらは通いの利用人数として15人見込んでおりまして、これらは新しいサービスになります。P8のグラフを見ていただくと平成23年度には全部の施設を合わせますと114人利用されている方がいます。介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設の全部を合わせまして114人です。平成26年度には134人と20人増加する見込みです。この分は施設利用の給付費が平均して高いため全体としての給付費を増加させる影響の一つになります。
その下のグラフ(資料1 P8)の濃い部分がグループホームになります。現状は34人という利用ですが、利用人数が徐々に増えて、平成25年度に1ユニット開設するという見込みも加えて平成26年度には55人という見込みです。
グループホームの給付の単価も比較的高い方でます。このようなことと認知症デイ、小規模多機能型施設を新たに増やす計画があるため、全体の給付費が押し上げられていることがあります。その他認定者数が増えていく見込みに伴い居宅サービスの全般の増加があります。資料1 P13、P14に示してあります。新しいことにかけてはP8、P9に示してあります。
[委員長]
よろしいでしょうか。
ご質問どうぞ。
[委員]
教えて欲しいのですが、この数字(サービス増加)については今までの延長上にあるわけでこれを踏まえて第5期を見込んでおられるのですが、今の与えられた条件の中でとしか思えないです。新聞報道等でみますと第5期では居宅サービスなどを24時間体制でと言われています。そうするとかなり(介護保険料の)大幅なアップを考えなければいけないのではないかと報道されています。そうなると根本的な試算をし直さなければならない状況が起こるかもしれないですが、今聞いている範囲での見通しはどういう状況でしょうか。
[事務局]
24時間対応の訪問介護、看護が創設されて 資料1 P14地域密着型サービスの①定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これがおっしゃっているサービスかと思いますが、これについては見込んでいないということで0という現状です。これは一般的に人口20万人規模の所でペイする事業になると言われております。(現在介護報酬そのものが出ていないですが)②夜間対応型訪問介護はすでにある(実施している町もある)サービスになります。ただこれも人口10万人規模の都市部になります。夜間対応型訪問介護のニーズがあるような所で且つ①定期巡回・随時対応型訪問介護看護へとステップアップしていくことが順当のようです。いきなり①定期巡回・随時対応型訪問介護看護が事業として成り立つかどうか分からない難しい問題ですので。一定の夜間対応型訪問介護の実績基盤があって始めて見通しも出るのかと言われておりますので、これに対し手を挙げる所(市町村)は少ないです。
[委員]
サービスを受ける立場からするとないよりあった方がいいわけですけれど、そうすると2万くらいのこの町の人口では、採算性の方が先にきてやらないという方向へなると思いますが、そういうことではサービスが人口によって格差がつくことになるのか・・・。それでもいいのでしょうか。
[事務局]
補足させていただきますが、第5期では手を挙げる所(自治体及び業者)は恐らく出てこない可能性がありますが、第6期くらいを見据えて例えば町単独ではなく、広域で 王寺周辺7町であれば14、15万人の人口規模になりますから、可能性がない事はないと思います。
[委員]
広域対応のことは出ていましたので、分かるのですが、第5期には今の所反映が0ですけれど・・・。広域対応も検討の余地があるわけですよね?
[事務局]
(広域対応も検討の余地がある)と思います。
[委員長]
ありがとうございます。他にご質問等ありますか。
[委員]
平群町のサービス(利用率)がずっと下です。この原因は何なのかが知りたいです。
資料1P7 保険料の関係ですが、財政安定化基金がどれくらい下りるか分からないということですが、いつごろわかるのか、その時期が知りたいです。県に対して町は(財政安定化基金が)これだけの金額は欲しいという額の要求をして欲しいと思っています。その辺の考え方はどうでしょうか。
[委員長]
はい、事務局はこの件について回答お願いします。
[事務局]
資料1 P7の平群町の位置が低い位置にあるということですが、サービス水準、サービス給付が少ないということもありますが、その前に他の町に比べて認定者数も認定率も低いということが影響していると思います。P7のグラフは高齢者人口で割っているので、認定者数で割ると数値が変わってくると思われます。高齢者一人当たりの給付費で計算していますので。施設の利用している人数も県内でも多い方ではないです。表で施設給付が低い所があるのはそれが影響していると思われます。
居宅サービスについても奈良県平均より低い位置にあります。これについてもサービスが使いづらいのか、少ないか、分析の余地があると思います。現時点では把握しておりません。
[委員長]
それでは次回お願いします。
[委員]
認定者数が少ないとか、理由は分かりますが、元の理由が何なのか・・・。
平群町は元気な人ばかりがいるのか、それとも介護保険が実状に合ってないのか、というような分析が知りたいです。
[委員長]
(事務局)如何でしょうか。
[事務局]
それは難しい内容です。
[長尾委員]
それに関連して資料1P10要介護度別認知症自立度(平成22年9月)要支援1、2の人でM(重度)の人がいます。要支援1、2で重度の人はありえるのでしょうか。認定の基準がどうなっているのかが知りたいです。
[事務局]
医師の先生によって判断基準がばらばらです。Mというのは医療が必要な方になるので、判断基準が各々の先生によって若干差がありまして要支援1、2の方でもMがついてる場合があります。その辺は審査会(資料)では考慮されていません。
[委員]
介護1、2がついていればわかりますが支援1、2ですから。(異常です)
[事務局]
その辺は主治医の先生の判定で、町では変えることはできないのでそのまま提出させていただいています。調査員調査と主治医の意見書で審査会の方で判定されていますので(この異常なデータを訂正した内容の)反映の必要があるかもしれませんが・・・。
[委員]
(認定調査での異常があるデータも)そういった方については介護の区分に入ってくるわけですね。介護の段階が上がって行っているわけですね。
[事務局]
一次判定の段階ではシステムから判定されますので、介護時間等で若干時差があるかもしれませんが、トータル的にお元気な方であれば要支援1とかで出てくると思いますし、ある程度お体の状態が悪いようであれば介護度も出てくると思います。
[事務局]
先ほどのご質問の回答を補足します。資料1P7図 認定率が低い理由として考えられるのが平群町の場合は前期高齢者が多いのが影響していることがあったと思われます。これについては前回の策定委員会の資料でお示ししております。サービスの利用率(支給限度額に対していくら使用しているか平均を見た数字)は今回の資料3(後で説明しますが)でもお示ししています。全国の中でも平群町はサービスの利用の費用が少ないです。それは元気な高齢者が多いからではなくて、サービスの利用が要介護1、2、3それぞれの人を平均的に見て全国と比較しても少ないです。そういうことがCのこの位置にあるということに影響しているのではないかと思われます。
[委員長]
先ほど(柏木委員が)聞かれたのは、利用率が低い理由だと思いますが。
[委員]
(利用率が低いことは)要するに良いことなのでしょうか、悪いことなのでしょうかということです。全国的に見て極端に低いではないですか。奈良県と比較しても、全国と比較しても。平群町の状態は良い状態なのでしょうか、悪い状態なのでしょうかということです。その分析をよろしくお願いします。
[事務局]
私の主観ではよろしくないかもしれませんが、もう少しサービスの利用が円滑にできるサービスの基盤を充実させていく方がいいのではないかと思っています。(資料1P7の図)位置的には今の位置から右上にいくのがいいと思います。居宅サービスを充実し、施設も一定充実させていく方がいいと思われます。
[事務局]
ケアマネアンケートでも施設に入りたいけれど入れない、という意見ももらっていますし、受けたいサービスも受けたくても受けられないという、そういう方が満たされてくると真ん中の位置になると思うのですが。
[委員]
施設は別にして、サービスの限度額に対してどれだけ利用できているか、それが低いという事は基本的に利用料にお金がかかるから、要するに受けたいけれど受けられないという実態もあるのでしょう。そこをどう分析しているかが重要です。高齢者一人当たりが幾らというのは意味がないです。認定を受けていて、介護度に応じたサービスを100%でどこまで受けているか、です。この水準が奈良県の中でどうなのか比べないとあまり意味がないです。
お金をたくさん使えばいいのではなく、受けられるサービスさえ受けられない実態、そこが問題になってくると思います。そこを話して欲しいです。
資料1P7のグラフは高齢者一人当たりの金額でしたね。ですので当然認定率の違いによって(介護保険給付水準が)変わってきてしまうわけです。比較の意味がないのではないかと思います。施設の場合は施設がたくさん近くにある所は、施設費がかかるというのは当然分かるのでいいのですが、在宅の方はそうではないと思います。それは施設というより業者が少なければ受けにくいというのがあるかもしれません。平群町の場合少ないということはないと思うので、その分析はどうでしょうか。
今、平群町は低いとおっしゃいましたが。受けられる利用量を100とすれば、どれくらいか、奈良県の中でどういう位置なのか、そういう数字があれば分かりやすいです。
[事務局]
資料3「第1回策定委員会の指摘事項について」P4の「4サービス利用率について、全国と比較するとどうなのか」ということで前回ご指摘いただいておりました。県はいれておりませんが、全国と比較した数字であります。要支援1ですと全国ですと56.5%、平群町40.2%という具合でございます。要介護1で全国51.5%約半分の利用がありますが、平群町36%、各介護度いずれにおきましても全国平均より少ない状況です。
これを奈良県で比較したらどうなのか、出したいと思います。資料1P7の図、高齢者一人当たりの数値を認定者一人当たりの図に変えて計算すると全国ならびに県内の位置が変わってきますので。
[事務局]
(質問の回答)基金取り崩しの金額についてです。11月25日に県に確認を取りまして、現在県に33億の基金がありますが11月25日現在では取り崩す金額は決まっていないそうです。基金が幾らか決まったとしても決まった金額の1/3を市町村へ返すとなっており全国的に見ても月額50円程度の減額程度になっていますので、保険料の軽減にならないと思います。いつ頃になるかは分かり次第報告させていただきます。
[委員]
月額50円のみの減額ですか?
[事務局]
50円程度と聞いています。
[委員長]
決定されましたら報告お願いします。ご質問ありますか。
[委員]
データの取り方ですが、(保険料段階での1から7)1段階から7段階の方で要介護度。
段階の高い方がよく使っておられて、低い方が使っておられないということであれば、サービス利用料金の問題になりますし、そうでない場合は需要と供給のバランスが崩れている可能性があるとも思います。
サービス利用料の問題なのか、サービス提供の体制の問題なのか、7段階ごとで介護度別の使った額が取れるのであれば、欲しいのですが取れないでしょうか。それを取ることができればある程度は原因はつかめると思います。ただデータの持ち方によっては抽出できないことになります。
[委員長]
データが取れるようであれば、提出してください。
他にございませんか。ないようでしたら、保険料の試算をされる前に保険料の段階設定の所の検討に入らせていただきたいと思います。
[委員]
財政安定化基金とか、基金の取り崩しをどれだけするとか、そこを決めた上でないといいにくい面があります。(被保険者代表としては)これ以上保険料を上げてほしくないです。しかし、下の(段階の)人達がこのような状況であるのであれば分かりますけれど、財政安定化基金の取り崩し金額を先に決めて欲しいです。
[委員]
(柏木委員へ)今日は、財政安定化基金の取り崩し金額は決まらないです。(介護保険料)試算をしただけであって、この会議で決まるわけではないです。
[事務局]
財政安定化基金の取り崩し金が分かりましたら報告いたします。
[委員長]
今回(案)として提出していただいた内容を委員の方に検討していただいてよろしいでしょうか。県の財政安定化基金の取り崩し等がはっきりわかりました時点での報告でよろしいでしょうか。
[委員]
町の基金も1億5千万円ほどありますが、それもどうするかを議論する必要があると思います。介護保険料が50円程度しか下がらないのでは・・・。
[事務局]
前回の策定委員会でもお示しした内容ですが、町の基金が1億5千万円ほどあります。第4期の計画の中では6千万円ほど基金を取り崩すという予定です。平成22年度では1600万ほど取り崩しておりますので、平成23年度では約4千万円ほど取り崩す予定です。そうなると平成23年度末の残高が、1億1500万円程度になってきます。月額9千万円ほど保険給付費で払っておりますので、1億1千万円程度で、1月分を余力を持たせる計算で1億円程度余らせると1500万円程度の取り崩しという形になるのかという所です。
[委員長]
そうなりますと県と町の取り崩し金額の合計は1ヶ月当りどれくらいになるのでしょうか。
[事務局]
多くて100円(減額)くらいになるかと思います。
[委員]
一般会計分もあるし、決め付けなくてもいいと思いますが。
[事務局]
県の基金もいれてその時にどうするかを考えたいと思います。

(2)地域支援事業変更(案)について
[委員長]

次の案件2に入ります。事務局から説明をお願いします。
[事務局]
高齢福祉事業・地域支援事業変更予定事業についてご説明させていただきますので資料2をご覧下さい。前回アンケート調査も配布させていただいておりますので、そちらの方もご参考にお願いします。
[委員長]
ご質問等ありますでしょうか。
[委員]
栄養改善事業、口腔機能向上事業についてです。どういう手続きをふんでどういう方が受けるのか、対象が分からないです。本人から申し入れがない限りうけられないのか教えてください。
[事務局]
平成20年度は全戸配布しましたが、生活機能評価のチェックリストはご存知ですか。
[委員]
知っています。
[事務局]
4月に配布する生活機能評価のチェックリストを対象者の方に送らせていただいて、返信をいただけた方でかつアンケートの質問項目で口腔機能向上の希望欄に丸がついている方をシステムに登録します。その方が二次予防事業対象者に選定されます。選定された方を包括センターで訪問したり、電話をかけて口腔や運動機能向上に希望がある方に参加していただくシステムになっております。健康保険課の下、保健師、栄養士とで対応しています。
[委員]
アンケートの返信をしない人ほど問題だと思っています。
[事務局]
本年度から包括センターから訪問していくことになっています。
[委員]
フォローはしていただいているということでよろしいでしょうか・・・そこは実態と違うのではないかと思っているのですけれど。(アンケート返信を)出さない人、出せない人、アンケートを読んでも理解できない人を現実には知っていますから。そういう人をどうフォローしていくか、吸い上げていかなければならないと思います。出した人だけ分析しても・・出さない人こそ問題だと思っていますので。だから(受ける人が)あまりにも少ないのだと思います。これは突っ込んでいかなければならない問題だと思います。
高齢者の栄養バランスの欠如、それによって自立が阻害されていくことを見ていますので。これについてはもう少し具体的にケアできる体制をお願いしたいです。
[委員長]
ありがとうございます。現状のご意見として対応していくようにします。事務局の方で対応のほどよろしくお願いします。他にご意見はありませんか。
[委員]
二次予防事業対象者の生活機能評価のチェックリストで平成21年が極端に少ないのは何故でしょうか。
[事務局]
平成20年度と平成22年度は全戸配布しています。平成21年度に関しては確認していないのですが、対象者のみに配布をしているかもしれません。次回確認いたします。
[事務局]
担当事業なのですが、役所の縦割りで違う部署の実績にしておりまして細かいところは把握できておりません。
[委員長]
次回に調査して提出をお願いします。他にありますでしょうか。
[副委員長]
地域包括センターで扱っている高齢者問題についてです。かなり高齢者のフォローをしていただいていますが、実態がよくわかっておりませんので連結しているのでしょうか。地域包括センターの動きそのものがわかっていないのでどの程度の相談があるか、どこが把握しているのか知りたいです。
[事務局]
(地域包括センターと町が連携をしているという実績を事業内容と数値で証明)
平成22年度の実績で地域包括センターの運営協議会で報告させていただいています。
・実態調査 高齢者の個別訪問は年間361人。(実)
・総合相談、本人、家族近隣からの相談必要なサービス調整2210件。(延べ)
・権利擁護、虐待関係 成年後見で相談が3件。
・虐待の関係で4件対応。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として介護支援専門員の情報交換会。
11事業所15名のご参加。
・地域連携会議への参加が2回。
・地域包括センターの啓発周知活動 住民の方になじみがないため。
小地域ネットワークセンターへ10ヶ所。介護者の会議にも出席。
・長寿会へも15ヶ所出向。
・民生委員会にも機会があれば、(実績では)1回説明。
・公民館のセミナーで説明
[副委員長]
個別相談が361件あるということですが、介護へ移すことや連携することはやっておりますでしょうか。
[事務局]
基本的には地域包括センターは要支援の方が対象です。ただ相談によって割り振りを変えます。自分の親が入院して戻ってきた時に支援を受けたいという場合は支援ではなくて、要介護になるなど色々なケースがあります。
福祉課と包括センターと連携を取って対応をしています。
[副委員長]
ありがとうございます。連携が取れているかの確認がしたかっただけです。
[委員長]
他に質問がなければ次へうつらせていただきます。

(3)第1回策定委員会での指摘事項について
[委員長]

前回の策定委員会での指摘事項について事務局より説明をお願いします。
[事務局]
   【資料3の報告】
[委員長]
ありがとうございます。前回質問したことに対しての回答に対しての質問はありますか。
[委員]
前回の質問から次回に、全国と奈良県とを比較して利用限度額に対する利用頻度を分析結果と一緒に報告しますという回答をもらったと思いますが、分析の中身がでていません。何故低いのか、これでいいのか、平群町としての分析結果が知りたいのです。
「認定者が少ないから」と先ほどからよく出ていますが、その原因は
1.健康だから。
2.高いから。
3.使い勝手が悪いから。
どのような理由なのか疑問があります。その原因を平群町が分析して結果を出す必要があると思います。分析した結果からどう仕組みを作り変えていくのか、それによってこれからの介護保険に対する対応が変わってくると思います。
[事務局]
介護サービスを利用したい人は、福祉課にて利用申請をしているはずです。お守り程度に申請だけされる方もおられます。ですので、ただ持っている方も多いです。実際の利用率ということになると数字的なことになってくると思いますが、サービスを受けたいと思っている人は、申請は必ず受けていると思います。
[事務局]
ひとつはっきりさせておかなければならないのは、平群町の認定判断が厳しくしすぎることによって認定数が少なくなっているということは決してないです。基準は決まっておりますので。そういう意味で出てくる結論としては、重複しますが、認定をしてもらったけれども利用するかしないかは、本人様の問題です。利用するまで(の状態)になっていないのか、利用したいと思うけれども施設が少ないので利用できないのか・・・で、後者の部分だと思っております。認定率については、基本的に問題はないので、そこは個々の実態を含めて現場の意見を聞いて、報告できる所は報告させていただきます。
[委員]
認定基準については、私は聞いておりません。介護認定を受けながら、利用率が極端に低いではないですか、その理由は何なのかということです。平群町はどう判断しているのかということです。
[事務局]
それは大森委員もおっしゃっていましたように、対象となる施設が充足されていないという実態があるかもしれません。またその施設を使うまでに至っていないということもあるかもしれないです。これについては福祉課としては把握できておりませんので、改めて調べなければならないと思います。
[委員]
認定基準が7区分ありますが、以前、認定数とサービスを受けている人数というデータが出ていたと思うのですが。その資料はありますでしょうか。認定を受けているけれどサービスを受けたいと思っている人数。平成23年度でしたら、856人中サービスを受けているのが750人くらいで・・
[事務局]
いやもっと少ないです。706人ほどです。
[委員]
そうすると各クラスごとにサービスを受けていない人が150人いるという計算になります。150人は何故サービスを受けていないのかということになりますね。クラス別に受けていない人の理由が何なのか、それを町としてどう見ておられるのか、そういう質問だと思います。
[委員]
軽度の方になられると30%くらいしか使っておられないのです。その理由は何なのかです。
[委員]
地域包括センターで日々活動している中で、実際的な数値を出していないためデータとしては出せませんが、日常的に思うことは軽度者支援には福祉有償運送というものがあり、それを使うために要支援認定を受ける必要があります。病院の通院に対しての福祉有償運送を使うために申請をされる方がかなりおられます。その後結局、介護給付に反映されるようなサービス利用をされないという方がたくさんいらっしゃいます。
平群町は山間もあるので、住宅改修、手すりだけつけたい、そのためだけに介護給付の申請をする方は後(のサービス)はいらないという方も、私たちが普段訪問している中ではかなりの数を占めている部分になります。そういった面では平群町独自の一面かと思っています。
[委員]
軽度認定者の方には自分で動けるからと人に来てもらわずに自分でやりたがる人が多いようです。権利が消えてしまうため1ヶ月1回でも利用した方がいいと私は言いますが、「人に来てもらうと気を使う」という人が多いです。病気で寝ておられる男性の方ですら人に来てもらうことを嫌がります。古い考え方の人が多く、認定を受けたからといっても使わずに、階段の所に出やすいように手すりをつけてもらうだけのために認定を受ける人が多いです。自分でできることは自分でやる、したいという人がたくさんいると感じました。
[委員]
手すりをつけるのに認定を受けないとだめなのですか?
[委員]
介護保険ではそうなります。
[委員]
(できることは自分でしたいという)そういう人は保障介護や(認定を)受けるのはいやだと言われて拒否される方が多いです。おっしゃっていることは実態としてはわかるのですが、もう少しそのような情報が統計的にあればいいのですが。我々はそういった情報は知りませんでしたので、そういった情報も教えていただきたいです。
[委員長]
次回も(包括センターなど現場で)わかる情報現状を教えていただけたらありがたいです。

6.閉会
[委員長]

他にご質問はございませんか?なければ、本日の案件につきましては終わりますが、私の方から1点。計画スケジュール案の変更案の説明と追加資料を出していただきましたので、説明をお願いします。
[事務局]
追加資料の事業内容については説明をしたい所なのですが今得ている情報はこれだけで、十分な説明が出来ません。
[委員長]
はい、わかりました。
[委員]
(変更案は)最終的には3月にならないと出てこないですから。方向性は出ています。点数とかはほぼ1月に方向性が決まって、国の予算が決まってそれからしか取り掛かっていけないので。たぶん1月の末くらいまでにならないと正式な部分は出てこないです。最終的には3月にならないと決まらないです。
[事務局]
次回は事業内容等お示しさせていただきます。基金もきまりましたら保険料もつめていかなければならないためご説明いたします。
[委員長]
ありがとうございました。スケジュール等も説明していただきましてよろしくお願いします。
次回策定員会は12月22日の午後14時からこの部屋ということになりますので、年末のお忙しい時ですが、ご協力のほどよろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。