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特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは
身体や精神に中度以上の障害のある児童を監護している父や母、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

【1】 受給できる方
20歳未満の、身体または精神に中度以上の障害のある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)あるいは父母にかわってその児童を養育する(児童と同居し、監護し、生計を維持する)方。
ただし、以下の場合は受給することができません。
  • 手当を受けようとする方や対象となる児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けとることができるとき

【2】 手続き
手当は受給資格認定を受けた後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。以下の必要書類が全て揃わないと、受付できません。
  • 特別児童扶養手当認定請求書(福祉課窓口にあります)
  • 請求者の個人番号カードまたは通知カード(通知カードの場合は請求者の身分証明書類が必要です)
  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
  • 請求者及び対象児童の属する世帯全員の住民票(省略のないもの、発行1ヶ月以内のもの)
  • ⑤児童の障害の程度についての医師の診断書(所定の様式によるもの)
    (注)療育手帳「A」や、3級までの身体障害者手帳を取得している方は、これの写しをもって診断書にかえることが可能な場合があります。
  • 特別児童扶養手当振込先口座申出書(福祉課窓口にあります)
  • 預金口座の通帳のコピー
  • 委任状(ワード:34.5キロバイト)(任意代理人による認定請求の場合)

(注)平成28年1月1日より、マイナンバーの利用開始に伴い申請書等に請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。

(注)任意代理による認定請求には、委任状と委任者・対象児童・委任者の扶養義務者の個人番号のほか、代理人の本人確認書類も必要です。

【3】 月額(平成30年4月1日現在)
障害程度 児童1人あたりの額
1級 51,700円
2級 34,430円

(注)請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上の場合は、支給されません。

【4】 支給方法
支払いは定時払いとして年3回、請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
支払期 12月期 4月期 8月期
支払日 11月11日 4月11日 8月11日
支給対象月 8月分から11月分 12月分から3月分 4月分から7月分

(注)12月期分のみ支払いが1ヶ月早くなります。
(注)支払日が土・日・祝にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。

問い合わせ 福祉課 電話番号 45-5872