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住宅用火災警報器の設置が義務付けられました!!

◆ 対象となる住宅◆
対象となる住宅 戸建住宅・ 店舗付併用住宅    (住宅部分)
共同住宅/消防法令や特例基準により、自動火災報知設備の設置義務のない共同住宅(独立行政法人などの所有・管理する公的賃貸住宅や一般賃貸共同住宅も対象)
適 用 時 期 新築住宅 平成18年6月1日
既存住宅 平成21年5月31日までに設置
◆住宅用火災警報器等とは◆
火災により発生する煙を自動的に感知し、住宅内にいる人に対し、警報ブザーや音声によりいち早く知らせ、避難をうながす機器です。
火災を感知する部分と警報を発する部分が一体となっていて、住宅内の天井もしくは壁面に取り付けます。※原則として煙式を設置してください。ただし、日常的に煙や蒸気の多い台所については、熱式とすることができます。
住宅用火災警報器等イメージ
※ 住宅用火災警報器等には、次のようなタイプのものがあります。
○ 感知方式 : 煙式・熱式
○ 設置位置 : 天井・壁面
○ 警報 : アラーム・音声
○ 電源 : 電池・家庭用電源など
住宅用火災警報器品質保証イメージ
住宅用火災警報器の品質を保証するものに、日本消防検定協会の鑑定があり、この検査に合格した鑑定マーク(NSマーク)が付いている製品を購入の目安としてください。
悪質な訪問販売等に十分注意!! 消防署が住宅用火災警報器を販売することはありません。
(次の点にご注意ください。)
● 必要な性能を満たしていない製品を廉価で販売する。
● 訪問の上「点検も義務付けられている。」と事実を偽って点検し、手数料を要求したり、自動点検機能付きで無ければ交換は必要ですが、交換期限がきていないのに交換を勧め、販売する。
● 消防職員のような服装で、あるいは「消防署の方から来ました。」等と言って消防職員のふりをして販売する。

◆ 具体的に火災警報器を設置しなければならない【場所】は、次のとおりです。
→就寝の用に供する居室
寝室。住宅の設計図に描かれた「寝室」だけでなく、「子供部屋」や、日中は「居間」として使用していても、夜間に就寝する部屋も含まれます。しかし、来客が一時的に就寝するような「客間」は除きます。
→①がある階の階段の踊り場の天井又は壁
①が避難階(1階など、直接地上に出られる階)の場合を除きます。
【設置例①②設置例①②イメージ
→①があり、火災警報器を取り付けた階から2階離れた居室のある階の階段
3階に①がある場合の、1階の階段部分等に当たります。
ただし、①の1階下の階の階段(①が3階の場合の2階)に火災警報器が設置された場合を除きます。
【設置例設置例③イメージ
→①から③までに該当しない階で、7㎡(約四畳半)以上の居室が5以上ある階の廊下(廊下が無い場合は階段)
【設置例設置例④イメージ

◆設置する【位置】については、次のとおりです。
天井に設置する場合 ● 壁から60センチメートル以上離れた位置に設置
● はりから60センチメートル以上離れた位置に設置
● 換気口等の空気吹出し口等からおおむね1メートル50センチ以上離れた位置に設置
壁に設置する場合 ●天井から15センチメートル以上50センチメートル以内の位置にある壁に設置に設置
※ 今回の義務化に台所は含まれていませんが、火災の発生が居室に次いで2番目に多い場所なので、台所用火災警報器の設置もお勧めします。

問い合わせ
奈良県広域消防本部 西和消防署 予防課 TEL0745-73-1001(内線304,305)
住宅防火推進協議会住宅用火災警報器相談室 TEL0120-565-911