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新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など、一定の基準を満たした世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。

対象となる世帯


  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯主(主たる生計維持者)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
    ※重篤な傷病とは、1ヶ月以上の治療を有するなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い状態

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主たる生計維持者)の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)~(3)までの要件すべてに該当する世帯

  3. (1) 事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のいずれかの収入見込額が、前年の当該収入と比べて10分の3以上減少する見込みであること。(※保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。)
    (2) 世帯主の前年所得の合計額が1,000万円以下であること。
    (3) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。(※コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していない事業収入等とその他のすべての所得(年金・株式配当・雑所得等も含む)の合計額)

減免の割合

 1 に該当の場合 ・ ・ ・ 全額を免除

 2 に該当の場合 ・ ・ ・ 対象保険税額 × 減免割合

    ◆対象保険税額 = A × B ÷ C
     A : 世帯の被保険者全員にかかる保険税額
     B : 世帯主の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
     C : 世帯主及び被保険者全員の所得合計

    ◆減免割合
     前年の合計所得金額    減免の割合
     300万円以下の場合   10分の10
     400万円以下の場合   10分の8
     550万円以下の場合   10分の6
     750万円以下の場合   10分の4
     1,000万円以下の場合 10分の2
    ※世帯主が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の合計所得にかかわらず、対象保険税額の全額を免除します。

    【注意事項】
    会社の都合による退職でハローワークより「雇用保険受給資格者証」が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した方につきましては、本減免ではなく非自発的失業者にかかる保険税の軽減の適用となります。(ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、本減免要件に当てはまる場合は申請対象となる場合があります)

申請方法

上記に該当になっている方は、まずお電話等でお問い合わせください。
また詳細、申請書等につきましては、下記pdfファイルを参照してください。

様式第1号(申請書)
様式第1号(申請書) 書き方
別紙様式
減免案内

【問い合わせ】健康保険課 保険税係 0745-45-5800