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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

平群町より「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、税制支援等の支援措置を受けることができます!!

平群町では、中小企業者の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「平群町導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月4日に国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の申請請受付を開始します。


1.制度の目的
経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイト)こちらをご覧ください。
中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」

2.制度の概要
平群町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性を一定向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、平群町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

平群町より「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、税制支援等の支援措置を受けることができます。

詳しくは、「10. 「先端設備等導入計画」の認定を受けるメリット」をご確認ください。
10.「先端設備等導入計画」の認定を受けるメリット

3.平群町の「導入促進基本計画」
詳しくは、次のPDFファイルをご確認ください。
平群町導入促進基本計画(PDF:177キロバイト)

4.認定申請受付期間
平成30年7月4日から平成33年7月3日(3年間)

5.認定を受けられる中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者のうち、町内に事業所を有する中小企業者に限ります。
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他
(下記「卸売業」から「旅館業」以外の業種)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ、
製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
(注)設備投資に係る固定資産税(償却資産)の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

6.「先端設備等導入計画」の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末計)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること(注1)
  • 算定式
    (営業利益+人件費+会計上の減価償却費)
    労働投入量
    (労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等 労働生産性の向上に必要な直接商品の生産、販売、役務の提供の用に供する下記指定設備であること(注2)
減価償却資産の種類 対象となるものの用途又は細目
機械及び装置 全ての指定設備
器具及び備品 全ての指定設備
工具 測定工具及び検査工具
(電気又は電子を利用するものを含む)
建物附属設備 全ての指定設備
ソフトウェア 全ての指定設備
計画内容
  • 国の導入促進指針及び平群町導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入により、労働生産性が年平均3パーセント以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)設備投資に係る固定資産税(償却資産)の特例措置は、対象となる減価償却資産の種類が異なりますのでご注意ください。

7.認定方法
「先端設備等導入計画」の認定フローは以下のとおりです。
1.事前確認依頼。2.事前確認書発行。3.計画申請。4.計画認定。5.設備取得。
(注)必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
(注)設備取得は、「先端設備等導入計画」を平群町が認定した後となりますのでご注意ください。

8.「先端設備等導入計画」の認定申請時に必要な書類
次の様式をダウンロードしてご利用ください。

その他必要な書類
  • 町税の滞納がないことの証明書(平群町役場税務課で取得してください。)
  • 導入予定設備の製品カタログ(写し可)
  • 法人の登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)
  • 定款又は規約の写し(個人の場合は、規約等事業の概要がわかるもの)

(注)設備投資に係る固定資産税(償却資産)の特例措置を受ける場合は、以下の書類も必要となります。
「工業会等による証明書」の見本は、次のPDFファイルをご確認ください。

変更があった場合
次の様式をダウンロードしてご利用ください。

9.中小企業者向け「先端設備等導入計画策定の手引き」について
詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
中小企業庁ホームページ「中小企業者向けの「先端設備等導入計画策定の手引き」」 (PDF:1.31メガバイト)
(注)手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず最新版をご確認ください。

10.「先端設備等導入計画」の認定を受けるメリット
  • 設備投資に係る固定資産税(償却資産)が、最大3年間「ゼロ」に!!
    • 対象となる中小企業者
      資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の中小企業等のうち、平群町が定める「導入促進基本計画」に基づき、年平均3パーセント以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作成し、平成30年度から平成32年度に平群町より認定を受けた町内に所在する中小企業者。
    • 対象となる設備投資
      商品の生産、販売、または役務の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で「年平均1パーセント以上」向上する下記の設備。
      減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
      機械・装置 160万円以上 10年以内
      測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
      器具・備品 30万円以上 6年以内
      建物附属設備
      (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
      60万円以上 14年以内
      (注)中古資産は除く。
    • 対象となる設備の取得期間
      平成30年度から平成32年度(平成33年3月31日まで)
    • 固定資産税の特例措置期間
      対象となる設備取得後、3年間
      (賦課期日が1月1日のため、平成33年度から平成36年度課税分が対象となります。)
    • 固定資産税(償却資産)申告時期
      毎年1月31日まで
    • 問い合わせ
      平群町役場 税務課 電話番号 45-6373

  • 「先端設備等導入計画」に基づく事業に必要な資金繰りが支援されます

  • 国の企業向け補助金審査時の加点により優先採択されます

11.「先端設備等導入計画」認定申請の受付開始!! リーフレット
次のPDFファイルをダウンロードしてご確認ください。
「先端設備等導入計画」認定申請の受付開始!! リーフレット(PDF:370キロバイト)

問い合わせ 観光産業課 電話番号 45-1017