■プリズムへぐり ■妊婦・子育て ■健康づくり ■医療機関 ■介護保険 ■国民健康保険 ■国民年金 ■福祉 ■後期高齢者医療制度       ■ 加入と手続き ■ 国保を支える保険税 ■ 国保税の計算方法 ■ 国保で受けられる給付 ■ 国保で診療を受けられない場合 ■ 退職者の医療 ■ 高齢者の医療 ■ 国保総合検診（人間・脳・がんドック）助成 ■ 平成２０年度より国民健康保険税が変わります ■ 源泉徴収税額の計算方法が変更されました ■ 国民健康保険税軽減（国保税の負担が安くなる制度）判定のための所得申告について ■ 人間ドック助成制度について ■ 長寿医療制度にともなう国民健康保険税の軽減について ■ 国民健康保険税の軽減制度について ■ 平成２１年度の税率および賦課限度額 ■国民健康保険 国保では、加入は世帯単位ですが、家族一人ひとりがみんな被保険者です。そして、1世帯に1枚の保険証が交付され、同じ住居に住んでいる人は同じ世帯となります。 職場の健康保険に加入している人とその扶養家族、及び生活保護を受けている世帯の人以外は、みんな国保に加入しなければなりません。 加入と手続き 国民健康保険に加入するときややめるとき、内容の変更があるときは、必ず14日以内に届けましょう。 こんなとき 必要なもの 国保に入るとき 他市町村から転入したとき 他市町村の転出証明書 追加のときは保険証 退職などで職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書 健康保険証の扶養家族からはずれたとき 健康保険の資格喪失証明書 生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書 子どもが生まれたとき 母子手帳 外国人が加入するとき 外国人登録済証明書 国保をやめるとき 他市町村へ転出するとき 保険証 職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証 （又は資格証明書） 健康保険証の扶養家族になったとき 生活保護を受けることになったとき 保険証、保護開始決定通知書 死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの その他 住所、世帯主、氏名、続柄などが変わったとき 保険証 退職者医療制度の対象となったとき 保険証、年金証書 被保険者証をなくしたり、よごれて使えなくなったとき 使えなくなった保険証、印鑑、本人であることを証明するもの 修学のため、他の市町村に住むとき 保険証、在学証明書、 長期旅行などで、別個の保険証がほしいとき 保険証 世帯主以外の世帯員（家族）が届をされるときは印鑑が必要です。 国保を支える保険税 国民健康保険に加入すると保険税を納めていただくことになります。その保険税は国保を運営していくうえで貴重な財源となっており、皆さんが病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付費用として主に使われます。 （納税義務者） たとえ、世帯主が国保に加入していなくても、納税義務者は世帯主です。 （これを擬制世帯主といいます） （国民健康保険税の納付月） 原則として年８回ですが、年度の途中で加入したり、喪失したりしますと保険税を月割で賦課しますので、８回より少なくなる場合があります。 納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 納期月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 （保険税の決め方） 次の1〜4の合計で各世帯ごとの保険税額が決まります。 　 1．所得割：世帯の加入者の所得に応じて計算 　 2．資産割：世帯の加入者の固定資産税額に応じて計算 　 3．均等割：世帯の加入者数に応じて計算 　 4．平等割：1世帯にいくらと計算 ※賦課限度額　医療分470,000円、後期高齢者支援金120,000円、介護分80,000円（年税額が、医療分は470,000円、後期高齢者支援金分は120,000円、介護分は80,000円を超える場合には、超える税額については課税されません。） 保険税は国などの補助金、病院などで支払う自己負担金を差し引いた分が保険税の総額となりこれを所得などに応じて割り振り、決められます。 国保税の計算方法 この�@医療分と�A後期高齢者支援金分と�B介護分の合計額が、年間の国民健康保険税の課税額になります。（年度途中に国保加入の場合は、加入期間のみ課税されます） （注）分離課税等の申告をされた方はお問い合わせください。 国民健康保険で受けられる給付 こんなとき 必要なもの 給付 一 般 的 な も の 病気になったとき けがをしたとき 歯の治療など 国保を取り扱う医療機関の窓口へ保険証を提示します 治療費の7割（又は8割）が保険から支払われます。残りの3割（又は2割）を一部負担金として支払ってください。（※ただし、入院中の食事代の別途負担が有ります。） 特 殊 な も の 旅行中の急病など止むえを得ない理由で、被保険者証を提示できなかったとき 診療内容証明書・領収書・保険証・印鑑 書類を添えて、申請書とともに窓口へ提出してください。 審査をして保険診療分の7割又は8割が払い戻されます。 2年を経過しますと、時効により請求できなくなりますから、ご注意ください。 コルセットなどの補装具をつくったとき 医師の診断書（同意書）・領収書・保険証・印鑑 治療上、マッサージ、はり、灸などを必要としたとき 医師の同意書・保険証・領収書・印鑑 移送費 （入院・転院など） 移送承認申請書（※事前に申請書を提出しなければなりません。）・領収書・印鑑・保険証 海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき（治療目的で渡航した場合は対象となりません。） 診療内容明細書・領収明細書（この2つには日本語の翻訳文が必要です。）・保険証・印鑑 渡航前に必ず国保年金課へお問い合わせ下さい。 高額療養費 領収書・保険証・世帯主の銀行口座番号・印鑑 医療費の自己負担額（医療費の3割又は2割分）が次の額を超えた場合は、 その超えた金額を申請に基づいて支給します。（時効２年） ・一般の方：80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ ・上位所得者（基礎控除後の所得が600万円超）の方：150,000円＋（医療費−500,000円）×1％ ・町民税非課税世帯は、35,400円 （平成19年4月1日から、70歳未満の人が入院した場合、一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなりました。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ健康保険課に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を申請してください。この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。） 出産育児一時金 保険証・印鑑・世帯主の銀行口座番号 ３５万円（時効２年）　※家計医療補償制度加入の医療機関の場合、３万円加算します。 葬祭費 保険証・印鑑・銀行口座番号 2万円（時効2年） 総合検診 （人間・脳・がんドック検診） ４０歳以上で６ヶ月以上加入 保険証・印鑑 日帰り 2万円 1泊 3万円 （受診前に申請が必要です。） 国民健康保険で診療を受けられない場合 1．普通分娩、健康診断、予防注射、美容整形など、病気でない場合。 2．けんかによるけが、自己の故意の犯罪行為などでおきたけがの場合。 3．交通事故の場合や仕事上の病気やけがで、労働基準法や労災保険法の適用を受ける場合。 退職者の医療 長い間勤めていた会社などを退職し、現在国保に加入していて、被用者年金（厚生年金など）を受けられる６５歳未満の人、およびその被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。 ●退職被保険者の適用条件 1．国保に加入していること。 2．厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、加入期間が２０年以上、 もしくは４０歳以降１０年以上であること。 3．６５歳未満であること。 ●医療費の自己負担額 退職被保険者…３割 被扶養者 ┌ └ 義務教育就学前・・・２割 義務教育就学後から６５歳未満・・・３割 ●手続き 年金をもらう手続きをすると年金証書が送られてきますので、１４日以内に、保険証、印鑑、年金証書を持参して、健康保険課の窓口ヘ届け出てください。 高齢者の医療 ７０歳以上の人がお医者さんにかかるときは、次のようになります。 健康保険加入者で７０歳〜７４歳の人は、高齢受給者証で医療を受けます。 ７５歳以上の人と一定以上の障害のある６５歳以上の人は、後期高齢者医療被保険者証で医療を受けます。 お医者さんにかかるときは 保険証と高齢受給者証を窓口に提示します。 保険証を窓口に提示します。 お医者さんにかかるときの自己負担額 ○一般・低所得�T�U・・・・１割負担（平成２２年４月から２割負担に変更される予定です） ○一定以上所得者・・・・・３割負担 ・低所得�Uとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税の人 ・低所得�Tとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる人 ・一定以上所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０〜７４歳の国保被保険者がいる人。 【ただし、７０歳〜７４歳の国保被保険者の収入合計が、２人以上で５２０万円未満、1人で３８３万円未満の場合、または、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得１４５万円以上かつ収入３８３万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が５２０万円未満の場合は、申請により１割負担（平成２２年4月からは２割負担の予定）となります。】 高額医療費及び高額医療費の支給 70歳以上の人が、同じ月内に医療機関で下記の表で示す金額（限度額）を超える支払いを行ったときは、申請により超えた分が払い戻されます。 　 外来の限度額 入院及び世帯単位の限度額 一定以上所得 ４４，４００円 ８０，１００円＋【（実際にかかった医療費−２６７，０００円）×１％】 一般 １２，０００円 ４４，４００円 低所得�U ８，０００円 ２４，６００円 低所得�T ８，０００円 １５，０００円 国保総合検診助成制度（人間・脳・がんドック助成） ４０歳から７４歳の方で６ヶ月以上国民健康保険に加入されている方が、人間・脳・がんドック検診を受診された場合の助成制度です。 ※医療機関により検査内容に相違がありますので、詳細については、各医療機関にお問い合わせください。 対象事業 区 分 検 査 項 目 人間ドック 問診、身体測定、呼吸器系検査、消化器系検査、循環器系検査、その他成人病等に必要な検査、総合診断、健康指導等 脳ドック 問診、ＭＲＩ・脳血管撮影（ＭＲＡ）、総合診断、健康指導等 がんドック 問診、各がんドックに必要な検査（内視鏡・Ｘ線・腫瘍マーカー・ＭＲＩ・ＰＥＴ等）、総合診断、健康指導等 注：上記区分を基本としていますが、検査項目以上あるいは、項目を併せて受診されても助成対象になります。 対象者 ・国民健康保険の加入者 ・受診日に年齢が４０歳から７４歳であること。 ・受診日において６ヶ月以上継続して被保険者の資格を有していること。 ・受診日の属する年度の納期までに保険税を完納していること。 助成額 日帰りコース　　　 ２０，０００円 １泊以上コース　　３０，０００円 １会計年度でいずれかのコース１回限り 申請方法 事前に総合検診受診申請書を健康保険課へ提出 必要な物 印鑑・保険証 問い合わせ　健康保険課TEL４５-１００１ 上に戻る

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