平成２２年度予算編成方針

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■平成２２年度予算編成方針

平成２２年度予算編成方針

１　国の動向

日本経済は、日々、目まぐるしく変動し、景気の底打ちも一部報道ではなされていましたが、２００８年９月の「リーマンショック」に端を発した世界的経済不況により、企業利益の減少・倒産により、失業率の悪化から個人消費は低迷の状態が続いています。現状況からしますと、円高による輸出不調・企業の生産拠点の海外流失及びリストラ等の要因から、雇用の復調の兆しは難しく、更には景気の「二番底」の状況も想定されています。

２　平群町を取り巻く環境・財政状況

本町においても、「地方税の偏在是正」の流れのなか、「ふるさと納税制度」など都市部から地方への税源転換に向けた動きが始まっていますが、自治体独自として財政状況を好転させる機会が見当たらず、今後も国の支援等が少ない中での厳しい財政運営を覚悟しなければならない事は必至であります。
本町の平成２０年度決算では、単年度収支が黒字決算（約１億６千万円）となったものの、基金は底を尽く状況であり、また、昨今の報道でもあるように、実質赤字比率が「８．６７％」と全国ワースト４位と予断を許す状況ではなく、また今後、老朽化した施設等の改修も含め、多額の歳出が予想されることから財政的には歳出が益々増える状況であります。

３　財政健全化への取り組み

これまで平成１７年度から緊急３ヵ年とした「行財政健全化期間」において一定の成果をみたところでありますが、安定した財政運営を図れるまでに至っていないことを理解し、平成１９年度に策定した「新財政健全化計画」を基本に、今後より一層の財政健全化に取り組まなければ早期健全化団体への転落が現実のものであるという状況を再認識するとともに、
住民のニーズと担当者自身が考える効果的・効率的な予算編成を十分に精査・反映をさせ、財政健全化に向けた取り組みを行ってください。

４　平成２２年度予算編成の基本方針

現在の状況と今後の経済推移を踏まえ、平成２２年度の当初予算編成にあたっては、引き続き、緊縮型の予算編成を基本とします。
予算編成の基本的な考え方は、地方交付税制度改革・税収の減少により歳入の増加は見込めないことを前提に、歳出削減の継続、個々業務の規模の適正化等はもちろん、規模の継続の必要性も含め、改めて考慮してください。
当町では、平成２０年度のみ単年度黒字ではあったものの、それ以前は４年連続で赤字決算という、極めて不健全で非常事態にある財政状況を個々の職員が改めて認識し、時代の変化を敏感に感じ取ると同時に全ての事務事業について評価・検討を十分に行い、より効率的で効果的な行財政運営に取り組むよう、危機感をもって予算編成に取り組んでください。

予算編成要領

１　基本的事項

（１）事務事業の重点化
費用対効果分析の精度を高め、廃止・見直しを含めた選別・重点化を図り、より効果の高い事務事業へ経営資源を重点的に配分すること。

（２）創意工夫による効率化
各課の創意工夫により、事務事業の統合、廃止などの改善を行い、一層の効率化、簡素化を推進すること。

（３）計画的な予算編成
当初予算は年間を通じて予測される全ての財源と年度内に必要とされる全ての事業費を要求すること。
原則として、① 制度改正に伴うもの ② 国・県の補助内示のあったもの ③ 災害復旧事業等緊急を要するもの以外は、年度途中における予算の補正及び流用は行わない方針であるため、慎重に見積もりをすること。

（４）財源の確保
町税等については、負担の公平性とより多くの財源を確保するため、引き続き徴収率の向上に努め、使用料・手数料については、健全化取り組み事項を踏まえ、受益者負担の適正化を図ること。
国庫（県）支出金については、積極的に情報収集を行い、的確な見積りに努めること。また町有遊休資産については健全化取り組み事項を鑑み順次処分し、財源の確保を図ること。

２　編成方法

（１）全体削減率の設定
当初予算の編成方法については、一般財源をベースに全体削減率を設定する。
なお併せて、全体削減率の達成のため、課ごとに配分額を設定する。

（資料①　【平成２２年度予算　削減率の設定】参照】）

この方式が成果を上げるため最も重要なことは、課・所属内の調整であることは言うまでもなく、関係各課においても十分な議論を行い、最善の調整が行われるよう努めること。
各課長が、予算編成責任者としての自覚を持ち必ず予算配分額内にて提出すること。

（２）予算要求の基準
要求基準対象
予算要求については、人件費・公債費を除いた一般財源をベースとする。
また、各課の要求額については、一般財源枠の基準の範囲内で要求すること。

（３）投資的事業
投資的事業の計上にあたっては、必要性、緊急性、経済性など諸事情に考慮し、事業の効果を早期に発揮できるよう計画すること。
原則として新規事業は凍結とする。
施設の老朽化に伴う新築や大規模改修についても原則として凍結を基本とするが、　ＰＦＩ等を中心とした民間活力の導入や各種補助金・助成金等の活用を含め、行革大綱方針に基づき、一般財源を大きな割合で圧縮できるものについては、別途協議する。

（４）債務負担行為の設定等
地方自治法第２１４条の規定により、債務負担行為を設定すべきものについて、十分に整理のうえ別紙調書を作成のこと。

３　その他　留意すべき事項

国・県事業の適切な対応
国又は県補助事業において、制度上の基準や徴収すべき個人負担等が決められている場合に、この基準を超過して町独自に上乗せしているものは、漫然と継続することなく、真に必要性があるか十分検討すること。
三位一体の改革等による地方分権を背景として、国・県から本町へ事務事業の移譲が行われる場合、それを遂行する上での移譲財源の範囲内での事業量とすること。
また国・県において、制度の廃止や縮小が行われた場合には、原則として本町においても同様とし、安易に単独事業として継続させないこと。
その他国が法律、制度で定める義務付けのある経費やその他の経費のうち、その財源が「普通交付税」で措置されたものについて、十分精査・検討し、補助基準等などで定める標準的な経費の範囲内で予算措置し、超過負担が多額になることがないよう努めること。

４　歳入に関する事項

歳入の見積りにあたっては、経済の状況、国・県の制度改正の動向、前年度実績、法令等を十分検討の上、積極的に財源の確保を図ること。

①町税	税制改正の内容、経済動向、課税客体等を的確に把握し、予算割れすることがないよう、確実と見込まれる収入を見積もること。なお町税は、歳入の重要な財源であり、その収入状況は行財政運営に多大な影響を及ぼすことから、個人所得の状況、企業実績、制度改正等の動向を勘案し、的確な収入見込み額を計上すること。また、税負担の公平を期すため課税客体の捕捉漏れを防ぐとともに、滞納整理の早期着手、計画的な取り組みなど徴収率の向上に最大限の努力を払うこと。自主財源確保のため、自主課税権等の研究を進めること。
② 使用料・手数料	使用料は公の施設等の利用の対価として特定の利用行為の応益性に着目して徴すること。また手数料も、特定の行政サービス（役務提供）に対する実費弁償的なものとして徴するものであることから、住民負担の公平性及び受益者負担の原則を基本に毎年度のコスト計算等により、受益者の負担割合、単価基礎等適正な水準にあるかなどについて常に検証し、適正化に努めることが必要である。なお、健全化取り組み事項に基づく見積を行うこと。
③分担金･負担金	事業の性格、実施規模並びに受益の限度等を十分検討して、適正な費用負担を原則とし、確実な見込み額を計上すること。他町村の実態等も調査検討し、受益者負担の適正化に努め、近隣町村との比較できる資料を添付すること。なお、健全化取り組み事項に基づく見積を行うこと。
④ 国・県支出金	国・県の動向を十分に見極めながら、積極的な確保に努めること。ただし、補助事業ということで安易に対応することなく、必要性や事業効果等について十分に検討すること。
⑤ 地方交付税等　各種交付金	国が定める地方財政計画やその動向を十分精査、検討の上、不足額が生じないよう適切に見込むこと。
⑥ 町債	事業推進上、町債は有効な財源であるが、発行による公債費の後年度負担の増加は、施策事業費への投与財源の減少に結びつくことから、プライマリーバランスに留意し、対象事業の厳選を行い、残高の累増の抑制を基調とする。活用にあたっては総務財政課と十分協議の上見積もること。
⑦ 財産収入	財産収入については、現況を的確に把握し、財源の確保に努めること。特に遊休資産の処分については財政健全化の取り組み事項と考え、加えて有効活用について幅広く検討すること。
⑧ その他	諸収入等については、制度改正、使用状況、実績、金利の動向等を勘案し、金額の多少にかかわらず的確な捕捉に努め、「広告収入」など創意工夫での財源の確保を図り、増収に努めること。

５　歳出に関する事項

限られた財源をより効果的・効率的に投入するために、各事務事業の施策目標に対する貢献度を明確にすることで、より効果の高い事務事業へ重点的な財源配分を行うこととする。また各担当課において、事務事業の重点化と経費の効率化を図り、事務の簡素・合理化等に積極的に努めること。

義務的経費以外（物件費、維持補修費、補助金等）については、平成２１年度当初予算比で概ね△７％を目標とすること。

（１）費目ごとの留意事項

① 人件費		健全化取り組み事項により、それぞれ減額措置にて見積もる。なお、その他現在調整中の事項については、後日、総務財政課より予算要求指示を行うので留意すること。
② 報酬		原則として平成２２年度単価により要求すること。なお、審議会等についての開催回数は、平成２１年度実績（予定）の範囲内とする。
③ 物件費
	賃金	臨時職員の賃金については、行革大綱に基づきながら、総務財政課と協議の上要求すること。
	報償費	謝礼、記念品、参加賞等の積算単価については、平成２０年度実績の範囲内で要求し、単価・回数などその他の内容については十分精査すること。
	旅費	必要最小限の日程・人数にとどめ、極力節減に努めること。原則として、県外出張は認めない。また、県内出張の有料道路使用に伴う経費は認めない。その他、資料「出張の執行基準」によるものとする。
	需用費	※平成２０年度決算額を上限とする。・「消耗品」については、会計課で一括管理をしている物品を有効活用し、極力使用の抑制を図ること。町単独費での購入は、極力抑制し補助事業等を活用すること。・「燃料費、光熱水費」は、より一層の節減に努めること。・「食糧費」資料「食糧費の執行基準」によるものとする。・「印刷製本費」については、印刷物の作成の見直しを図り、広報誌やホームページへの掲載を積極的に活用のこと。・「修繕料」については、日常の維持管理に心掛け、適正な把握に常に努め、必要最小限度額に抑えること。
	委託料	委託業務、単価等の内容について、近隣市町村との比較など十分精査し、徹底した見直しを図るとともに、必要最小限計上すること。調査研究や設計委託においては、職員自らが能力を発揮すべき業務については、安易に委託することがないよう、ゼロベースの視点で見直すこと。また保守管理委託等の複数年契約となるものについては、債務負担行為の設定を行なうこと。
	役務費	※平成２０年度決算額を上限とする。抑制に努めるとともに、平成２０年度実績と平成２１年度直近までの実績を添付すること。また、有料の広告は広域的なものを除き一切計上しないこと。
	備品購入費	原則として、予算措置は行なわない。やむを得ない事情により必要な場合は、その内容等を十分説明できるようにすること。また、公用車については、耐用年数経過等による更新のみとし、軽自動車の導入を検討する等、総務財政課と十分協議すること。
	使用料及び手数料	事務機器・電話機等のリース料は内容を十分精査の上、必要最小限計上し、複数年契約となるものについては、債務負担行為の設定を行なうこと。
④ 負担金補助　及び交付金		会費的な負担金は、加入している協議会等の効果について再度見直しを行い、類似団体への加入や行政効果の低下したものについては、加入を取りやめることとする。「各種団体への補助金」については、廃止を含めた見直しを行い、根拠となる法令・要綱等を添付すること。
⑤ 扶助費		社会保障関係経費については、国の制度改正の動向に十分留意するとともに、決算や支出状況を踏まえ、適正な見積もりを行うこと。また、法令で義務付けられているもの以外については、担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるか検証を行い、必要な見直しを行うこと。
⑥ 投資的経費		投資効果、他の事業との関連、進捗状況、当該施設完成後の管理運営経費等後年度の財政負担を十分に考慮し、補助事業、継続的事業を最優先とする。なお新規事業は原則凍結。維持補修費を必要とするものは、詳細な年次計画を策定のこと。
⑦ 公債費		「実質公債費比率」等の指数の上昇を抑制するための措置を講ずること。

（２）その他、歳出共通事項
①法令に基づく事業は法令の根拠を明確にすること。
②算出根拠のない要求は認めない。
③財源内容を明確にすること。
④物件費は、細節のあるものは細節ごとに積算基礎を記入すること。
⑤原則として当初予算の要求もれによる補正等は認めないものとする。
⑥平成２２年度当初予算編成で、見直し削減の対象となった経費について、補正措置は講じないので、事務事業については十分精査し厳選すること。
⑦外郭団体における予算要求についても、本町の予算編成方針を徹底するとともに平群町外郭団体運営補助金交付要綱に基づき、提出された内容を精査し要求すること。また、健全化取り組み事項を反映させること。
⑧イベント経費については、健全化取り組み・専門部会での協議事項を十分留意すること。

（３）特別会計に関する事項
特別会計の予算編成に当たっては、一般会計に準じて行うものとするが、個々の会計の性格を再度認識し、自己財源の確保を図り、法令上特に定めのあるもの及び繰出し基準に定めるもの等制度上の繰入金を除き、財源不足を安易に一般会計に求めることなく、事業の徹底した見直しと事業収入の確保に努めること。

平成２２年度　一般会計予算要求・要望の概要（速報）

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